2024年12月19日・第216回国会 参議院 外交防衛委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 246 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 264 発言）
お答え申し上げます。
先般の地方自治法改正により新たに設けられました国と地方公共団体との関係などの特例に関する規定につきましては、第三十三次地方制度調査会の答申を踏まえまして、特定の事態の類型に限定することなく、その及ぼす被害の程度において、大規模な災害、感染症の蔓延に類する国民の安全に重大な影響を及ぼす事態における特例を設けるものであり、特定の事態を除外しているものではございません。
その上で、補充的な指示につきましては、国民の安全に重大な影響を及ぼす事態において、事態の規模、態様などを勘案して、特に必要があると認めるときに、国民の生命等の保護を的確かつ迅速に実施するために講ずべき措置に関し、個別法に基づく指示ができない場合に限って必要な指示ができるものでございます。
お尋ねの武力攻撃事態などにつきましては、現行法制において必要な規定が設けられ、これらの規定に基づいて適切に対応することとされておりますので、補充的な指示を行使することは想定されていないものと理解をいたしております。
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伊波洋一政府参考人など
ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。 前回に引き続き、二二年一月七日の日米２プラス２共同発表の緊急事態での日米共同作戦における米軍と自衛隊の攻撃用軍事拠点のための宮古島、石垣島、与那国島など先島全住民の県外避難について伺います。 さきの通常国会で成立した改正地方自治法においては、個別法に想定されない事態において、閣議決定を経て国が地方自治体に指示を行う権限、補充的な指示権限が設けられました。国民保護法の問題を考えれば、この補充的な指示権が、武力攻撃などの事象に際して、事態認定の前に、住民避難という名目で半強制的な住民の立ち退きを実施するため、国が自治体…
お答え申し上げます。 地方制度調査会では、新型コロナ対応で直面した課題などを踏まえた地方制度の検討が諮問されましたことから、新型コロナ対応の際に適用された感染症法や新型インフル特措法を中心に議論が行われました。 また、特定の事態類型に限定せず、平時とは異なる事態への対応をどのように考えるかが審議項目とされたことから、災害対策基本法のほか、事態対処法や国民保護法についても主な危機管理のための法律として取り上げられましたが、これらは地方制度調査会での議論の前提としまして、個別法において、どのような事態においてどのような要件や手続の下で国が役割を果たすこと…
245伊波洋一政府参考人など
非平時の三つの類型の一つとして武力攻撃が例示されているとおり、武力攻撃という事象において事態認定がなされ、国民保護法が発動される前に、住民の避難、事実上の立ち退きを強制するために補充的指示権が行使されるのではないかと考えられます。
総務大臣は、法案審議において、補充的指示権に当たって、特定の状態を除外しているものではないと答弁されていますが、武力攻撃に端を発する事象についても除外していないと理解してよろしいですね。
お答え申し上げます。
先般の地方自治法改正により新たに設けられました国と地方公共団体との関係などの特例に関する規定につきましては、第三十三次地方制度調査会の答申を踏まえまして、特定の事態の類型に限定することなく、その及ぼす被害の程度において、大規模な災害、感染症の蔓延に類する国民の安全に重大な影響を及ぼす事態における特例を設けるものであり、特定の事態を除外しているものではございません。
その上で、補充的な指示につきましては、国民の安全に重大な影響を及ぼす事態において、事態の規模、態様などを勘案して、特に必要があると認めるときに、国民の生命等の保護を的確かつ迅速に実施するために講ずべき措置に関し、個別法に基づく指示ができない場合に限って必要な指示ができるものでございます。
お尋ねの武力攻撃事態などにつきましては、現行法制において必要な規定が設けられ、これらの規定に基づいて適切に対応することとされておりますので、補充的な指示を行使することは想定されていないものと理解をいたしております。
247伊波洋一政府参考人など
結局、補充的な指示権は、戦争に備えて国民保護措置以前に住民の立ち退きを事実上強制するために行使されると考えざるを得ません。なぜならば、国民保護の行使は事態の認定がなければできないんですが、今考えられているのは、そのようなことが起こる前にその住民をそこから立ち退かせるということが求められているからです。 一昨日質疑した先島からの島外避難も、この間の日米共同作戦計画の柱の一つ、自衛隊や海兵隊が南西諸島の約四十か所に臨時の攻撃軍事拠点を置くという構想を受けて動き出していると考えられます。 十月二十三日から十一月一日にかけて、自衛隊三万三千人、米軍一万二千人…
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中谷元(自民)防衛大臣
二〇一五年に策定されました日米防衛協力のための指針、いわゆるガイドライン、これの下に、日米両政府は我が国の平和と安全に関する緊急事態に際して自衛隊と米軍がより緊密に連携して適切に対応できるように、共同計画を策定、更新することといたしております。
しかしながら、この共同計画の策定状況や具体的な内容等の詳細につきましては、これ緊急事態における日米両国の対応に関わるものでありまして、これを明らかにすることで我が国の平和と安全を損なうおそれがあるということから、お答えできないということを御理解いただきたいと思います。
249伊波洋一政府参考人など
キーンソード25については様々な報道がありまして、まさに自衛隊が戦うという、攻撃をするということが表示されております。そういう意味では、まさに日中戦争になるんだろうと思います。
日中間に課題があるとしても、対話による外交を通じて解決すべきです。岩屋外務大臣は、二〇二三年六月のインタビューで、「中国に不満があれば会って話をすればいい。」、「意見の違いは誰にでもある。会って、意見を交わすことで緊張は緩和される」とおっしゃっています。
是非、日中の外相会談で緊張緩和を実現していただきたいと思います。岩屋大臣の中国外交に対する基本的な姿勢を伺います。