日米両政府は、日米防衛協力のための指針、ガイドライン、これの下で共同計画を策定、更新することといたしております。
これは、有事に際して住民の安全をしっかりと確保するためには、我が国に対する武力攻撃に十分先立って住民の迅速な避難を実施するということが何よりも重要だからであります。
特に沖縄県の離島の住民避難につきましては、島外に避難となる場合に輸送手段の制約という特有の困難があることから、国が積極的に支援を行うということといたしております。
先般、政府としては、山口県、九州に対して、尖閣諸島、あっ、先島諸島の、訂正です、先島諸島の避難住民の受入れの検討について依頼したところでありますが、これは住民避難の実効性の向上のためでございます。
したがいまして、竹富町及び多良間村からの住民避難に係る検討につきましては、先島から人払いをするということが自己目的化しているというものではございません。
防衛省・自衛隊としては、住民の避難をできるだけ迅速に行うためには、平素から関係機関が連携して検討、訓練、これを繰り返すことが重要であると認識しておりまして、こうした訓練に積極的に参加することで関係省庁や地方自治体との連携の強化に取り組んでまいりますので、何とぞこの点につきまして御理解をいただきたいというふうに思います。
116
伊波洋一政府参考人など
この間、自由に発言できる自衛隊ＯＢは、台湾有事の際に国民保護はできない、先島からの住民避難は不可能と繰り返し述べています。このことは、二三年十一月十四日の山添拓委員の質疑でも取り上げられました。
国際人道法であるジュネーブ諸条約の第一追加議定書では、軍事目標以外を攻撃対象としてはならず、自国の文民を軍事目標の近くから移動させるよう求めるという軍事目標主義を規定しています。
日本政府の島外避難という名目で行われる先島住民の事実上の立ち退き措置は、台湾有事に際して、自衛隊あるいは在日米軍が先島諸島に展開し、先島地域を主な戦場とするような計画がジュネーブ諸…
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117大大和太郎防衛省防衛政策局長
お答え申し上げます。
有事に際して住民の皆様の安全をしっかり確保するためには、我が国に対する武力攻撃に十分に先立って住民の迅速な避難を実施することが何よりも重要であります。特に、沖縄県の離島の住民避難については、島外避難となる場合、輸送手段の制約という特有の困難があることから、国が積極的に支援を行うこととしています。
また、先般、政府として、九州、山口各県に対し、先島諸島の避難住民の受入れの検討について依頼したところでありますが、これは住民避難の実効性の向上のためであります。
したがって、御質問にあったような、ジュネーブ諸条約違反になる状況を避ける…
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118伊波洋一政府参考人など
この避難計画では、九州各県及び山口県は、「武力攻撃のおそれのない安全が確保されると想定される地域」と仮定されています。軍事目標主義に即して言えば、先島五市町村の避難先である九州にも多くの自衛隊や米軍の基地が存在します。
現在、竹富町や多良間村には軍事施設はありません。竹富町は米軍佐世保基地や陸自水陸機動団の拠点のある相浦駐屯地などがある長崎県へ、多良間村は陸自西部方面隊の総監部のある健軍駐屯地のある熊本県へ避難する計画です。
軍事目標のないところからわざわざ軍事目標のある県に行かせるというのは、先島から人払いすることが最優先の目的になっているのではな…
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- （上の発言）
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中谷元(自民)防衛大臣
日米両政府は、日米防衛協力のための指針、ガイドライン、これの下で共同計画を策定、更新することといたしております。
これは、有事に際して住民の安全をしっかりと確保するためには、我が国に対する武力攻撃に十分先立って住民の迅速な避難を実施するということが何よりも重要だからであります。
特に沖縄県の離島の住民避難につきましては、島外に避難となる場合に輸送手段の制約という特有の困難があることから、国が積極的に支援を行うということといたしております。
先般、政府としては、山口県、九州に対して、尖閣諸島、あっ、先島諸島の、訂正です、先島諸島の避難住民の受入れの検討について依頼したところでありますが、これは住民避難の実効性の向上のためでございます。
したがいまして、竹富町及び多良間村からの住民避難に係る検討につきましては、先島から人払いをするということが自己目的化しているというものではございません。
防衛省・自衛隊としては、住民の避難をできるだけ迅速に行うためには、平素から関係機関が連携して検討、訓練、これを繰り返すことが重要であると認識しておりまして、こうした訓練に積極的に参加することで関係省庁や地方自治体との連携の強化に取り組んでまいりますので、何とぞこの点につきまして御理解をいただきたいというふうに思います。
120大大和太郎防衛省防衛政策局長
済みません、ちょっと補足をさせていただきます。
委員の御質問の中に日米共同作戦計画に対する言及があって、撤回すべきではないかというお話がありました。
大臣から申し上げましたとおり、日米両政府は、日米防衛協力のための指針の下、共同計画を策定、更新することとしておりますが、その策定状況であるとかその詳細については、これを明らかにすることで我が国の平和と安全を損なうおそれがあることから、お答えできないということはちょっと御理解いただきたいと思います。
補足でございます。
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121伊波洋一政府参考人など
この共同作戦計画は今月作られるというふうに報じられております。その結果がいつか出るでしょう。
先島が戦場になるような場合には、九州各地の在日米軍基地や自衛隊の基地も当然軍事目標になるでしょう。軍事利用される空港や港湾など民間インフラも軍事目標になります。もし先島から島外避難を実施するというのであれば、先島住民だけでなく、同時に沖縄島の住民、九州各地の軍民共用インフラの周辺住民も軍事目標から遠くに避難させなければなりません。
日本政府は、先島住民の避難だけでなく、九州を含めた日本各地の基地周辺の住民を全国で同時に避難させるような計画までも検討しています…
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122門門前浩司内閣官房内閣審議官
先島諸島からの住民避難に係る訓練につきましては、特定の有事を想定したものでございませんけれども、先ほど防衛大臣からも御答弁のありましたとおり、先島諸島は沖縄本島や本土から遠距離にある離島であり、輸送手段の確保など避難の困難性が高いと考えられることから、万が一の際に迅速、円滑な避難ができるよう、平素からの備えとして検討させていただいているものでございます。
同様の訓練は他地域でも行っておりまして、例えば令和五年度におきましては、鹿児島県、熊本県におきまして、屋久島から本土への離島避難に係る訓練を実施したところでございます。
万が一の際に迅速、円滑な避難…
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