お答えいたします。
小型無人機等飛行禁止法第十一条第二項は、同条第一項により小型無人機等の上空からの退去等を命ぜられた者がその措置をとらないとき等は、対象施設に対する危険を未然に防止するためやむを得ないと認められる限度において、当該小型無人機等の飛行の妨害、当該小型無人機等の飛行に係る機器の破損その他の必要な措置をとることができる旨定めております。
その上で、ここでいう必要な措置には、当該小型無人機等をジャミング装置等の資機材を活用し、その飛行を妨害することのほか、対象施設への危険が切迫した状況下において、ほかに手段がないときに、何らかの方法により意図的に破壊する行為も含まれていると解されます。また、このような必要な措置をとる権限は、警察官や海上保安官等のほか、対象防衛関係施設を職務上警護する自衛官等にも与えられているところでございます。
いずれにいたしましても、対象防衛関係施設におきましては、小型無人機等への対処に万全を期すことができるよう、警察と自衛隊が警戒警備に必要な情報共有や合同訓練を推進するとともに、小型無人機等を検知した際における情報共有を含め、連携した対処を行うこととしているところでございます。
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柳ヶ瀬裕文(維新)
これも納得がいかないところでありまして、私たちは衆議院で防衛出動基本手当及び防衛出動特別勤務手当を定める防衛省職員給与法改正案を提出してまいりました。法律成立後六か月以内に手当額を定めるということを内容としています。
今おっしゃったとおり、現状では、何か有事が起こった、何か出動しなければいけない事態が起こった、そのときの状況に応じてそのときに決めるんだということでありますけれども、私はこれおかしいなというふうに思うんですね。
私が自衛官の立場であったとしたときに、もう戦地に行かなければいけないとなったならば、そのときにやっぱり心配するのは妻子のことで…
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中谷元(自民)防衛大臣
おっしゃられることは理解をいたしております。
ただし、どういう事態になるのか、例えば環境がどうなのか、危険がどうなのか、任務が特殊性があるのか、発生する事態によって様々でありますので、例えばどこへ行かされるのか、行動の地域、それから継続の実態、時間、身体への危険性、任務遂行の難易度。佐藤正久議員は、ＰＫＯでゴラン高原へ行かれたり、いろいろ日本国外にも勤務で行かれたわけでありますが、それはそれなりに大体額というものは決められたわけでありますが、事有事に際しましては、どういう状況で、どういう任務があるのか、それぞれ事態に応じて違うわけでございますので、こう…
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64柳ヶ瀬裕文(維新)
御検討いただけるということで、非常に前向きな御答弁をいただきました。ありがとうございます。是非お願い申し上げたいと思います。
そして最後に、横須賀基地のドローン事件についてお伺いをしたいと思います。
これ、ドローン法、通称ドローン法でありますけれども、ドローン法では、小型無人機等の飛行の妨害のほか、飛行に関わる機器の破損その他の必要な措置をとることができるとされています。
この機器の破損その他の必要な措置には、飛行中のドローンを破壊すること、いわゆる撃墜も含むというふうに理解をしていますけれども、また、この機器の破損その他の必要な措置をとることがで…
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- （上の発言）
65千千代延晃平警察庁長官官房審議官
お答えいたします。
小型無人機等飛行禁止法第十一条第二項は、同条第一項により小型無人機等の上空からの退去等を命ぜられた者がその措置をとらないとき等は、対象施設に対する危険を未然に防止するためやむを得ないと認められる限度において、当該小型無人機等の飛行の妨害、当該小型無人機等の飛行に係る機器の破損その他の必要な措置をとることができる旨定めております。
その上で、ここでいう必要な措置には、当該小型無人機等をジャミング装置等の資機材を活用し、その飛行を妨害することのほか、対象施設への危険が切迫した状況下において、ほかに手段がないときに、何らかの方法により意図的に破壊する行為も含まれていると解されます。また、このような必要な措置をとる権限は、警察官や海上保安官等のほか、対象防衛関係施設を職務上警護する自衛官等にも与えられているところでございます。
いずれにいたしましても、対象防衛関係施設におきましては、小型無人機等への対処に万全を期すことができるよう、警察と自衛隊が警戒警備に必要な情報共有や合同訓練を推進するとともに、小型無人機等を検知した際における情報共有を含め、連携した対処を行うこととしているところでございます。
66柳ヶ瀬裕文(維新)
ありがとうございます。
これ自衛官も必要な措置をとることができるということに法改正でなったよということもありますし、ちょっとごめんなさい、時間の関係で質問を幾つか飛ばすんですが、このドローンの対処は万全を期していただきたいということは申し上げておきたいというふうに思いますけれども、最後の質問として、この現行のドローン法では、防衛関連施設の周囲三百メートルでも、土地所有者等又はその同意を得た者であればドローンを飛ばすことができるということになっているわけですね。
これ、土地所有者が例えば外国人や外国人が支配する法人という場合も考えられて、そこもドローン…
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67大大和太郎防衛省防衛政策局長
お答え申し上げます。
小型無人機等飛行禁止法は、我が国を防衛する基盤である防衛関係施設に対する危険を未然に防止することなどを目的にする、目的とする法律でありまして、対象施設の周辺地域上空におけるドローンの飛行を禁止しております。同時に、報道機関による取材目的の飛行など正当な理由のあるドローンの飛行については、施設管理者の同意などがある場合には飛行を認めることにより、法の目的と国民の権利との調和を図ることとしております。
その上で申しますが、ドローンへの対処を含め、自衛隊施設等の警備をより万全にするための検討については、ドローンに関する技術的進展の動向…
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68柳ヶ瀬裕文(維新)
ありがとうございます。
やっぱりこれ、国民の権利というのは当然あるわけですけれども、「いずも」の例で分かるように、来たときにはもう遅いわけですよね。で、防衛関連施設の三百メートルをドローンが飛ばすことができる環境にある。それは、外国人が土地所有している場合、その外国人土地所有者がオーケーを出せばそれを飛ばすことができるということで。
で、敷地境界というのは、上までこう分かるわけではないですから、突然飛び込んでくるわけですよね。そういったときに、これ、ドローン攻撃ということを考えたときには、これを至急対処するということができるのかといったら、なかなか厳…
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