令和五年度の地方公務員給与実態調査による京都市の職員数、地域手当支給月額により試算をいたしますと、昨年度及び今年度の給与改定の影響を含まない数値となりますけれども、京都市における地域手当の今回の二％相当分の所要額はおよそ四・九億円というふうに見込まれます。
新田一郎総務省大臣官房審議官
2024年12月17日・第216回国会 参議院 外交防衛委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 27 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 127 発言）
前後のやりとり
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福山哲郎(立憲)その地域で減額は、国は、国家公務員の幅じゃなくてもいいというふうに言われたと思うんですが、今どうですか、総務省にこれ何らかの危機感とか声は若干届いているんですか。
今回の地域手当の見直しに当たりまして、近隣自治体との間で地域手当の支給割合の差があるということが人材確保の面において影響が生じるという指摘の声は我々の方にも届いてございます。
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福山哲郎(立憲)じゃ、その国が引き下げた分を自治体独自の予算で、じゃ、そのままにしておこうとしたときに、京都市でいうと、二ポイント下がると幾ら掛かります。
- （上の発言）
令和五年度の地方公務員給与実態調査による京都市の職員数、地域手当支給月額により試算をいたしますと、昨年度及び今年度の給与改定の影響を含まない数値となりますけれども、京都市における地域手当の今回の二％相当分の所要額はおよそ四・九億円というふうに見込まれます。
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福山哲郎(立憲)これ、要は自分の財源でやらなきゃいけないということですよね。
御指摘のとおりでございます。
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福山哲郎(立憲)そうなんですよね。四・九億が大きいかどうかですが、京都市の財政、結構厳しい市町村でして、それを補おうとすると自腹でやらなきゃいけないということになっているんです。 ですから、こういったことについて、先ほど十年の見直しを廃止して短くということも言っていただきましたけれども、今までは、国家公務員に準拠する地域手当にこれ地方が上乗せしようとすると、特別交付税減額されていたんですね。なぜかというと、あんたたちそんだけお金の余裕あるんでしょうといって。今言われたように、四・九億円掛かってそれで下げなかったら、あんたたちそれはお金あるんだから地方特別交付税減額しま…