田中健 (国民民主党)

2024年12月23日・第216回国会 衆議院 東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 115 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 164 発言）

前後のやりとり

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• 112赤澤亮正(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策）

  大変重要な田中委員の御指摘だと思います。 我々、今年の四月から、新総合防災情報システムとか、デジタル防災といったようなことを全力で取り組んでやっております。全省庁の情報を共有するとか、都道府県、市町村、指定公共機関、共有するとか、つくり上げているんですが、御指摘のとおりで、電力と通信いずれかが落ちますと全て使えなくなるということで、本当に本質的な御指摘だと思っています。 日常生活や経済活動はもちろんのこと、災害時において電力の確保は本当に必要不可欠でありまして、災害の影響をできるだけ軽減するために、事前防災として樹木の予防伐採を進めることは重要な観点…

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• 113田中健(国民)

  ありがとうございます。

  問題意識を共有していただいたと思っております。予防や事前防災というこれからの国の取組に是非力を入れていただきたいと思います。

  済みません、南海トラフ地震についても質問します。

  今年の八月八日、初めて南海トラフ地震の臨時情報が発生をされました。大変に私も皆さんも、困惑したり、いろいろな影響がありました。今回調査が行われまして、都道府県でも五割、市町村二割で、なかなか十分に認知していなかったという結果が出ています。

  これについて、まず、そもそも今回のこの臨時情報がどうだったかということで、大臣の見解を伺いたいと思います。

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• 114坂井学(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）

  南海トラフ地震臨時情報は、確度の高い地震の予測が困難な現状におきまして、続けて発生する可能性のある大規模地震からの被害を少しでも軽減をするために発表される情報であります。 今般の臨時情報発表に伴い、各主体における情報の受け止めや取るべき防災対応について戸惑いが見られたということから、有識者によるワーキンググループにおいても検証いたしました。平時からの周知、広報の強化、臨時情報発表時の呼びかけの充実、各主体における防災対応検討の推進の改善方策を取りまとめたところでございます。 委員御指摘の周知、広報につきましては、地震発生のリスクや防災対応に関する平時…

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• （上の発言）

  115田中健(国民)

  最後に、その中で、イベントの中止というのが具体的に影響がありました。この判断については自治体が求めていた統一基準を示さなかったということですが、これはどのような考えによるものなのか、最後に伺います。

• 116坂井学(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）

  南海トラフ地震の対象地域、要は、対策を取るべくと言われる対象地域は大変広いものでございますし、それぞれの地域地域におきましてそれぞれ事情が異なるということでございますから、元々、具体的な行動は各主体の実情に応じて自ら考えて事前に決めていただきたいということで整理をいたしたところでございます。 今後に関しましても、それぞれの各主体ができる限り考えていく素材といったようなものを、例えば、どこの取組がこうなっているという好事例でありますとか、その他の実例でありますとか、またガイドラインの改定といったものなどは行ってまいりますが、基本的には各主体で計画の見直し…

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• 117田中健(国民)

  ありがとうございました。

  赤松政務官、済みません、お越しをいただいたのに時間がなくて、失礼いたしました。

  終わります。

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• 118金子恭之(自民)

  次に、櫛渕万里君。

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