2024年12月23日・第216回国会 衆議院 東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 62 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 164 発言）
ありがとうございます。
私も、自宅が水道が三か月止まりました。下水道が半年間使えませんでした。まだ私の方としてはいい方なのかなとは思っておりましたけれども、ただ、家内がつらい思いをしていたのが少しつらいなと思ったところでもあります。またしっかりと、そういったことをしっかり支援をしていただければと思っております。
この度の震災で、液状化被害も甚大でございました。特に被害が大きい内灘町やかほく市では、側方流動という現象で地中の土砂が流れて、その影響で、被災地域の住宅地では本当に壊滅的な被害が発生をいたしました。家屋が十メートルも移動する、そんな特殊なケースもございました。
国として、発生した液状化災害の再発防止策、そして全国での大規模地震時の液状化対策の進め方について、政府の所見を伺いたいと思います。
お答えいたします。 発災以降、避難の段階から、仮設住宅の供給など応急的な住まいの確保、それに引き続き、切れ目のない、自力再建等による恒久的な住まいの確保に向けて、国土交通省として関係府省とともに取り組んでまいりました。 自力での住まいの再建や修理あるいは取得を目指して融資の利用を希望される方がいらっしゃいます。そういう被災者に対しましては、住宅金融支援機構による災害復興住宅融資を提供しているところでございます。最大五千五百万円の融資の枠を設けてございますけれども、これは昨今の、委員御指摘の建設費の高騰、これも踏まえまして、あと、能登半島地震では液状化…
様々な対策を講じて、住まい、本当に将来を見据えた形で安心して暮らせるように、また御支援、御協力のほどよろしくお願い申し上げます。
災害後、能登地域では、上下水道の老朽化もあり、一時は最大で十一万戸の断水で復旧までに時間を要したわけでございます。特に、工事業者不足のために、断水が解消されても宅内配管の工事が進まず、何か月も使用できず、不便な生活を強いられた方々もたくさんおいでました。
ライフラインとして一番重要な上下水道の復旧、強靱化について、能登半島での経験も踏まえて、政府の所見を聞かせていただければと思います。
お答えいたします。 上下水道は国民の生命や暮らしを支える重要インフラであり、能登半島地震におきましては、浄水場や下水処理場など上下水道システムの急所、すなわちその施設が機能を失えばシステム全体が機能を失う最重要施設や、避難所などの重要施設に接続する上下水道双方の管路の耐震化の重要性が改めて明らかになったところです。 また、上下水道の応急復旧に当たっては、重要施設において速やかに水が使えることを最優先に、上下水道一体で機能確保に取り組んだところです。 国土交通省としては、これら能登半島地震における教訓を踏まえ、急所施設等一連の上下水道システムの耐震化…
ありがとうございます。
私も、自宅が水道が三か月止まりました。下水道が半年間使えませんでした。まだ私の方としてはいい方なのかなとは思っておりましたけれども、ただ、家内がつらい思いをしていたのが少しつらいなと思ったところでもあります。またしっかりと、そういったことをしっかり支援をしていただければと思っております。
この度の震災で、液状化被害も甚大でございました。特に被害が大きい内灘町やかほく市では、側方流動という現象で地中の土砂が流れて、その影響で、被災地域の住宅地では本当に壊滅的な被害が発生をいたしました。家屋が十メートルも移動する、そんな特殊なケースもございました。
国として、発生した液状化災害の再発防止策、そして全国での大規模地震時の液状化対策の進め方について、政府の所見を伺いたいと思います。
お答えいたします。 能登半島地震により発生した液状化災害について、早期の復旧に向け、国土交通省では、被災自治体による液状化災害の再発防止に向けた対策等の検討について、直轄調査や、本省職員を地区担当として被災自治体ごとに配置することにより、技術的な支援を行っております。 この十月に、著しい被害が集中したかほく市、内灘町に対して、液状化対策方針案をお示しをしたところでございます。引き続き、被災自治体における液状化対策について、技術面も含めてしっかりと支援をしてまいります。 また、全国の液状化被害が懸念される地域においては、住民、行政などの関係者で液状化…
では、よろしくお願い申し上げます。
最後に、和倉温泉は能登半島の観光拠点であり、和倉温泉の再生は能登の創造的復興に欠かせないことから、令和六年能登半島地震に伴う雇用調整助成金の特例措置について延長要望を行ってきたところでございます。
政府においては、令和七年一月から新たな特例措置を決定していただくと聞いております。その具体的な措置内容についてお聞かせいただきたいと同時に、併せて、護岸の被害が甚大であった箇所の応急工事、そしてまた市管理護岸の代行工事による護岸工事について、進捗見通しを担当からお伺いをさせていただきたいと思います。
お答えいたします。 雇用調整助成金につきましては、本年一月の能登半島地震に対応するため、能登半島地震特例を創設し、助成率や支給日数の引上げなどの特例措置を講じてきたところでございます。 他方、休業の長期化は働く方の仕事への意欲やスキルの維持にも影響が出る懸念があることや、石川県全域が被災地域を含めて人手不足の状況にあることを踏まえると、被災企業に在籍しながら働くことのできる在籍型出向への支援により、被災企業の雇用維持と地域の人材確保の両立を図ることが大切でございます。このため、在籍型出向を促す観点から、能登半島地域を対象とした手厚い助成金を創設するこ…