小谷敦消防庁国民保護・防災部長

2024年12月23日・第216回国会 衆議院 東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会 第3号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 57 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 164 発言)

お答え申し上げます。

委員御指摘のとおり、能登半島地震、豪雨災害においても、消防団員の方々が、自ら被災しながら、発災直後から様々な活動に取り組んでいただき、大きな役割を果たしていただきました。

今回のような大規模災害になればなるほど、地域に密着した消防団の力が重要とされる中、依然として消防団員数は減少しており、団員確保を含めた消防団の充実強化を図ることが極めて重要と考えております。このため、消防庁では、消防団員の処遇の改善、女性や若年層にターゲットを置いた広報、機能別消防団員制度の活用、企業と連携した入団促進、各地域の優良事例の横展開など、できる限りの対策を講じているところです。

能登半島地震、豪雨災害を踏まえ、令和六年度補正予算においては、機動性の高い小型車両を中心に、救助用資機材等を搭載した消防車両の無償貸付けや、小型、軽量化されたチェーンソー等の救助用資機材等の整備に対する補助のほか、ドローンの操縦講習の充実を図るなど、消防団の災害対応能力の強化に向けた措置を講ずることとしております。

また、今年度作成予定の消防団員の確保に向けたマニュアルにおいても消防団員の魅力発信や負担軽減などのノウハウをお示しすることを考えており、引き続き、こうした様々な施策を通じて消防団員の充実強化に向けて取り組んでまいります。

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