これにて討論は終局いたしました。
―――――――――――――
谷公一 (自由民主党)
2024年12月19日・第216回国会 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第4号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 179 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 190 発言）
前後のやりとり
176
阪口直人(れいわ)情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律の一部を改正する法律案に対して、反対の立場から討論をさせていただきたいと思います。 政府は、これまでデジタル庁を中心に、民間の知見を活用して様々なデジタル政策を打ち出してまいりました。デジタル政策を技術面から支援してきた民間事業者との役割分担や、公共サービスの担い手である地方公共団体との連携については、まだ不十分であると言わざるを得ません。そもそも、政府主導によるこれまでのデジタル政策についての検証も十分になされておりません。 地方公共団体情報システム標準化基本方針においては、地方公共団体に対して令和七年…
177
谷公一(自民)次に、本村伸子さん。
私は、日本共産党を代表して、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律の一部改定案に関して、反対の討論を行います。 本法案は、公共情報システムの整備、運用を行おうとするとき、国の行政機関等に対してはクラウドサービス利用検討の義務を、また、地方公共団体等に対しては利用検討の努力義務を課すものです。 反対の第一の理由は、データの取扱いや自治体等との関係など、重要な規定についての法的な規律事項は設けられておらず、国の裁量が大きく影響を及ぼすものとなっているからです。 国が推進する自治体情報システムの標準化、共通化では、自治体カスタマイズは抑制が前提と…
- （上の発言）
179
谷公一(自民)これにて討論は終局いたしました。
―――――――――――――
180
谷公一(自民)これより採決に入ります。
内閣提出、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
本案に賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
181
谷公一(自民)起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
―――――――――――――
182
谷公一(自民)この際、ただいま議決いたしました本案に対し、牧島かれん君外六名から、自由民主党・無所属の会、立憲民主党・無所属、日本維新の会、国民民主党・無所属クラブ、公明党、れいわ新選組、有志の会の七派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
提出者から趣旨の説明を聴取いたします。福田淳太君。