布施田英生デジタル庁統括官

2024年12月19日・第216回国会 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第4号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 164 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 190 発言)

お答えいたします。

今委員御指摘のとおり、自治体によりましては、現在、二十業務につきましてガバメントクラウドに移行する自治体がございます。その際に、委員御指摘のとおり、二十業務と今残っている業務が二つあって大変だというお声もございます。

そこで、自治体によりましては、その二十業務以外の業務を一緒になって上げていただくことで、一つのデータセンター、クラウドのところを面倒を見ればよくなりますので、そういうところもコスト削減だったり使い勝手がよくなるところがございますので、先行事例も御説明しているところでございます。

また、ランニングコストが分かりにくいという御指摘もいただきましたが、ランニングコストにつきましても、各サービスベンダーが計算ツールを出してございまして、あとは、自治体の方が、自分たちのシステムが今どうなっていて、どういう使い方をしているのかということを入力していただければ、クラウド利用料の計算値、料金はしっかり出てくるところでございます。

また、クラウドの最適化をすることで住民の方々への利便が目に見えにくいという御指摘もございますけれども、自治体説明会で申し上げてございますけれども、自治体が持っている幾つものシステムのデータを連携していくためには、ガバメントクラウド、同じクラウドの中に載っていればセキュリティー高くデータ連携ができるということで、住民へのサービスの質の向上にもつながるということでございます。

様々なメリットがございますが、今後とも引き続き自治体、国民の方々へ御説明を尽くしてまいります。

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