デジタル庁の管轄ではないとはいえ、その辺の懸念も含めてしっかりと政府として対応していく必要があると思います。
地方自治法においては、第一条の二で、国際社会における国家としての存立に関わる事務、全国的に統一して定めることが望ましい事務や施策、事業の実施を重点的に担うと国の役割を定めております。このガバメントクラウドは、地方自治体の自主性を重んじつつ、最終的な責任は国が負うんだ、そういう自覚と責任を持って進めていっていただきたいと思います。
大臣、もし何か一言あればお願いします。
阪口直人 (れいわ新選組)
2024年12月19日・第216回国会 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第4号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 151 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 190 発言）
前後のやりとり
148
阪口直人(れいわ)先ほど来の議論とも重複しますが、米国企業のクラウドサービスを利用した場合、米国のＣＬＯＵＤ法によって、米国の捜査機関が裁判所の令状によって、米国企業、例えばアマゾンのサーバーに保存された日本人の個人情報について開示要求できる可能性があるということです。 先ほど大臣は、暗号などの対策によってディフェンスすることは可能だという答弁でしたが、例えば、開示要求されているのが米国の治安であったり安全を脅かすテロリストとの関係を疑われるような人物だった場合、本当に日本政府としてしっかりディフェンスできるのか、このような可能性があるということは想定されているんでしょ…
149
平将明(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（規制改革）暗号化だけではなくて、さっき申し上げたのは、いろいろな、調達要件とか契約内容とか、クラウド事業者との連携とか、先ほど言った暗号化などで総合的にということであります。
今、テロの話がありましたけれども、これは今回の法律とかガバメントクラウドのレギュレーションの話ではなくて違う話でありますので、それはその法律にのっとってやるんだろうと思います。今回のクラウドの規律の話ではありません。
リスク管理につきましては、先ほど来議論のありましたとおり、米国政府からの問合せ、開示要求につきましては、様々な対抗措置を設けているところでございます。
先ほどの個別具体的なケースにつきましては仮定の話でございますので、別の所管での議論かと存じてございます。
- （上の発言）
151
阪口直人(れいわ)デジタル庁の管轄ではないとはいえ、その辺の懸念も含めてしっかりと政府として対応していく必要があると思います。
地方自治法においては、第一条の二で、国際社会における国家としての存立に関わる事務、全国的に統一して定めることが望ましい事務や施策、事業の実施を重点的に担うと国の役割を定めております。このガバメントクラウドは、地方自治体の自主性を重んじつつ、最終的な責任は国が負うんだ、そういう自覚と責任を持って進めていっていただきたいと思います。
大臣、もし何か一言あればお願いします。
152
平将明(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（規制改革）その趣旨にのっとって国の責務を果たしてまいりたいと思います。
153
阪口直人(れいわ)以上です。ありがとうございました。
154
谷公一(自民)次に、本村伸子さん。