れいわ新選組の阪口直人でございます。
本日は、地方公共団体におけるガバメントクラウドへの移行について、そして、ガバメントクラウドの主たる情報提供者が外国企業、米国企業であることについて、また、米国ＣＬＯＵＤ法への対応について質問させていただきたいと思います。
論点が出尽くした感もありますが、重複するものもあるかもしれませんが、できる限り違った角度で聞いていきたいと思っております。
政府は、令和七年度末までにガバメントクラウドに移行する努力義務を課しております。そして、地方公共団体が原則として令和七年度までに、つまり来年、あと一年です、ガバメントクラウドを利用したシステムに移行できる環境を整備することを目標としているということでございます。
ただ、様々な地方公共団体が移行期限にどうしても間に合わないということで、移行期限の延長であったり移行経費の財政措置を求める声も多々上がっていると聞いております。
先ほどの平大臣の答弁においても、移行した場合の地方自治体の負担が増えた場合の国の財政支援について明確な答弁はございませんでした。また、ドル建て契約ということで、円払い、為替リスクというものも当然ありまして、地方自治体は不安を抱いていることと思います。
まず最初の質問ですが、期限を、あと一年、令和七年に切るということに対してできる限り柔軟な対応をしていただきたい。目標年度があるということで、大変多忙な地方自治体の方々の業務がガバメントクラウド採用の業務に相当割かれてしまうということから、先ほど、あくまでも目標年度は設定した上で努力してもらう、それも分かるんです。ただ、様々な業務の負担を考えて、ここをより柔軟に対応するということについての政府のお考えはいかがでしょうか。
135
平将明(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（規制改革）
デジタル庁の運用は、私もデジ庁に携わってよく分かったんですが、上意下達で何か書面をぽんと送って仕事が終わったような気分になるような役所、そういうのはないとは思いますが、デジ庁はかなり自治体のシステム担当者とコミュニティーをつくって密に意見交換をしています。その上で伴走型で進めておりますので、委員の御指摘を踏まえて進めてまいりたいと思っております。
この発言のページ
136日日野紗里亜(国民)
済みません、質疑時間が来てしまいました。
最後に一点だけ。人材不足という観点から、人材を養成していくといった部分はすごく大事だと思います。我が子供たち四人もＩＴ企業系に進んでくれないかなと、親としても思っているところでございます。そんな中で、人材不足、育成者が本当にいないと思います。ＩＴ人材を育てるための育成者がいないと思いますので、そういった育成者の養成について政府の方で取り組んでいただけると大変うれしく思います。
日野紗里亜からの質疑を以上とさせていただきます。ありがとうございました。
この発言のページ
137
谷公一(自民)
次に、阪口直人君。
この発言のページ
- （上の発言）
138
阪口直人(れいわ)
れいわ新選組の阪口直人でございます。
本日は、地方公共団体におけるガバメントクラウドへの移行について、そして、ガバメントクラウドの主たる情報提供者が外国企業、米国企業であることについて、また、米国ＣＬＯＵＤ法への対応について質問させていただきたいと思います。
論点が出尽くした感もありますが、重複するものもあるかもしれませんが、できる限り違った角度で聞いていきたいと思っております。
政府は、令和七年度末までにガバメントクラウドに移行する努力義務を課しております。そして、地方公共団体が原則として令和七年度までに、つまり来年、あと一年です、ガバメントクラウドを利用したシステムに移行できる環境を整備することを目標としているということでございます。
ただ、様々な地方公共団体が移行期限にどうしても間に合わないということで、移行期限の延長であったり移行経費の財政措置を求める声も多々上がっていると聞いております。
先ほどの平大臣の答弁においても、移行した場合の地方自治体の負担が増えた場合の国の財政支援について明確な答弁はございませんでした。また、ドル建て契約ということで、円払い、為替リスクというものも当然ありまして、地方自治体は不安を抱いていることと思います。
まず最初の質問ですが、期限を、あと一年、令和七年に切るということに対してできる限り柔軟な対応をしていただきたい。目標年度があるということで、大変多忙な地方自治体の方々の業務がガバメントクラウド採用の業務に相当割かれてしまうということから、先ほど、あくまでも目標年度は設定した上で努力してもらう、それも分かるんです。ただ、様々な業務の負担を考えて、ここをより柔軟に対応するということについての政府のお考えはいかがでしょうか。
139平将明(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（規制改革）
先ほど申し上げたとおり、千七百八十八の都道府県、自治体が各々オンプレサーバーを持って独自でソフトを開発するのはサステーナブルではないということもありますので、できるだけ早くデジタルガバメント、ガバメントクラウドへの移行が必要だと思っています。
そんな中で、二〇二五年度という期限を切って、自治体の皆さんには大変御負担をかけたと思っています。一方で、みんなが力を合わせた結果、九割を超えるシステムが期限内に移行ができる、標準化ができるという成果も得たところであります。
なので、この大きな方針は変えずに、一方で、どうしても間に合わない、自治体によって、システ…
この発言のページ
140阪口直人(れいわ)
大臣の説明は説明で分かりますが、このガバメントクラウドへの移行については、経団連からの強い要望、国が強い指導力を発揮して行うべきだ、そういう要望があったとも聞いています。
これは、地方公共団体、地方自治体の様々な業務の煩雑さよりも経済界の要望をより重視した、このように捉えられかねないことだと思いますが、この点については大臣はいかがお考えでしょうか。
この発言のページ
141平将明(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（規制改革）
私は、経団連から政策提言をもらって、そのとおり政策をやったことは一度もありません。
この発言のページ