新田一郎総務省大臣官房審議官

2024年12月19日・第216回国会 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第4号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 111 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 190 発言)

お答え申し上げます。

標準化につきましては、原則、令和七年度末までの移行期限を踏まえ各自治体は移行作業を進めてございますけれども、こちらも先ほど来議論になっておりますように、移行が遅れてしまう自治体若しくはシステムがございますので、こういった状況、また、自治体からも期限の延長を是非お願いしたいという声もございましたので、五年延長をめどに、令和七年度末である基金の設置年限を、延長の検討を今行ってございます。この基金の年限延長になりますと、各自治体において実情に応じた対応が可能になりますので、需給逼迫を緩和する効果が一定程度見込まれるのではないかと考えてございます。

いずれにしましても、今後とも、円滑かつ安全に標準準拠システムに移行できるよう、支援に努めてまいります。

前後のやりとり

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