2024年12月19日・第216回国会 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第4号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 48 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 190 発言）
ありがとうございます。
一点、ちょっと要望もさせていただきたいと思います。
自治体の情報システムには、ガバメントクラウドへの移行が義務づけられている基幹業務システムに加えて、これらにひもづいている自治体独自のシステムも多数含まれていますので、独自のシステムの改修等必要な費用についても適宜自治体からの相談に乗っていただきたいと要望申し上げます。お願いします。
法案質疑、最後は移行に伴うベンダー側の負担の軽減策について伺います。
ガバメントクラウドへの移行に際して、余り指摘されていませんが、実際の移行作業を担うベンダー側の負担です。しばしばベンダーロックインばかり強調され、ベンダーが悪者扱いされていることが多いですけれども、ベンダーも自治体と同様に人材不足が深刻で、ガバメントクラウドに対応した標準準拠システムの開発ができずに、移行作業からの撤退を余儀なくされていることも移行が遅れている原因の一つです。
このようなベンダー側の負担の状況についてどう認識しており、どのように支援をしていくのか、お聞かせください。
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平将明(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（規制改革）
自治体クラウドは、確かに委員の御指摘のとおり、コストを抑えて高度なデジタルのサービス、行政サービスを提供しているものと思います。 なので、オンプレサーバーで独自でやっているよりは進んでいるというふうに思いますが、自治体クラウドよりガバメントクラウドの方が広域になりますので、いわゆる費用按分効果みたいなものですね、全体をみんなで分け合うということでコストが削減できるということも見込めますし、いわゆるサイバーセキュリティーにおいてもガバメントクラウドの方が高度になります。あと、いわゆる災害復旧も、自治体クラウドも多少広域にはなっているんだと思いますが、ガバ…
ありがとうございます。
ガバメントクラウドへの移行に伴う経費負担について、次は伺いたいと思います。
ガバメントクラウドへの移行費用を補助するためのデジタル基盤改革支援基金については、おとといの本会議で百九十四億円を補正し、今年度七千百八十二億円の予算規模となりました。各自治体へどのように対応をしていくのか、お聞かせいただきたいと思います。
お答え申し上げます。 今御指摘ありましたように、各自治体の情報システムを標準準拠システムへ移行させるために、これまでデジタル基盤改革支援基金に六千九百八十八億円を計上しておりましたが、今般、全国の地方公共団体に調査を実施いたしまして、物価上昇などを踏まえて基金の積み増しを行うこととし、令和六年度補正予算において百九十四億円を計上し、補正後総額としては七千百八十二億円となります。 今後、この移行経費については、人口やシステムの実態に基づく分析などを行いまして、引き続き総務省において経費を分析した上で、改めて地方公共団体に対して配分し、支援をしていきたい…
ありがとうございます。
一点、ちょっと要望もさせていただきたいと思います。
自治体の情報システムには、ガバメントクラウドへの移行が義務づけられている基幹業務システムに加えて、これらにひもづいている自治体独自のシステムも多数含まれていますので、独自のシステムの改修等必要な費用についても適宜自治体からの相談に乗っていただきたいと要望申し上げます。お願いします。
法案質疑、最後は移行に伴うベンダー側の負担の軽減策について伺います。
ガバメントクラウドへの移行に際して、余り指摘されていませんが、実際の移行作業を担うベンダー側の負担です。しばしばベンダーロックインばかり強調され、ベンダーが悪者扱いされていることが多いですけれども、ベンダーも自治体と同様に人材不足が深刻で、ガバメントクラウドに対応した標準準拠システムの開発ができずに、移行作業からの撤退を余儀なくされていることも移行が遅れている原因の一つです。
このようなベンダー側の負担の状況についてどう認識しており、どのように支援をしていくのか、お聞かせください。
お答えいたします。 地方自治体のガバメントクラウドへの移行については、ベンダーにおきましても人材不足など様々な課題を有していると認識してございます。 デジタル庁といたしましては、自治体の基幹業務の標準化及びガバメントクラウドへの移行が円滑に実施されるよう、標準準拠システムの開発事業者、ベンダーなどから構成された事業者協議会を開催いたしまして定期的に事業者への情報提供、意見交換を実施するとともに、クラウドサービス事業者と連携いたしましてベンダーに対するトレーニングメニューの提供などを行うなど、人材育成や技術支援を実施しているところでございます。 引き…
御答弁ありがとうございます。 松戸市も、やはりベンダーの方が撤退をされているというところで、税のところが遅れているというお声がありましたので、是非とも丁寧に御対応、お声を聞いていただいて、トレーニングといった具体的な支援も行われているようでございますので、是非ともよろしくお願い申し上げたいと思います。 続きまして、自治体のデジタル化について二点伺いたいと思います。 まず、マイナンバーカードの発行事務に関する現状と課題です。 政府は、マイナンバーカードの普及を急がせるため、二兆円もの巨額の予算を投じてマイナポイント事業を行いました。また、マイナ保険…
お答え申し上げます。 マイナンバーカードは、対面だけではなくオンラインでも確実に本人確認ができる、重要なデジタル社会のパスポートでございます。 お尋ねの普及でございますが、まずはメリットを増やしていくということが重要であると思います。例えばマイナ保険証につきましても、健康保険証のオンライン資格確認が話題になりがちでございますが、薬剤情報や特定健診情報が見られる、医療費の情報の閲覧利用ができる、国内外で利用可能なワクチン接種証明書の取得ができる、さらに加えれば、転職時に今後保険証の切替えが不要になる、さらには救急時等々正確なデータに基づいた医療を受けて…