まず、今、楠統括官からあったように、全体のインフレ基調とか人件費とか電力のところは、やはりちゃんとネットで見なければいけないと思います。その上で、どういう支援の仕方があるかというのは、これはまた総務省との連携だというふうに思っておりますが、取りあえず、今、現時点では、あらゆるサポートをしてそうならないように取り組んでいくというのが今の政府の立場であります。
平将明 (自由民主党)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（規制改革）
2024年12月19日・第216回国会 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第4号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 31 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 190 発言）
前後のやりとり
河野元デジタル大臣の発言なんですが、もし足が出た場合、それなりの責任を政府として持たなければならないと思っているというふうな発言もされております。ガバメントクラウド、標準化システムに移行することで運用経費が増す場合には国が負担するのか、教えてください。
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平将明(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（規制改革）クラウド利用料を含む運用経費については、自治体が現行システムで負担する運用経費等に相当するものであることなどを踏まえ、各自治体が負担するものと考えております。 実際に、デジタル庁といたしましては、ガバメントクラウド移行後の運用経費が削減できるよう、見積り精査支援とか、大口割引とか長期継続割引の提供とか、クラウドの最適化支援などを行っているところであります。 それで、特に見積り精査支援とか、我々が入るとかなりディスカウントが実現したりします。これは宣伝しているんですけれども、意外と自治体から具体的に要請をいただいていなかったりするので、こういうことをフ…
今の質問に答えていただけていないと思うんですが、もし足が出た場合、運用経費が、標準化システムに移行したことで、それからガバメントクラウドに移行したことで経費が増してしまう場合、国が負担するのか、明確に御答弁をお願いします。
- （上の発言）
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平将明(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（規制改革）まず、今、楠統括官からあったように、全体のインフレ基調とか人件費とか電力のところは、やはりちゃんとネットで見なければいけないと思います。その上で、どういう支援の仕方があるかというのは、これはまた総務省との連携だというふうに思っておりますが、取りあえず、今、現時点では、あらゆるサポートをしてそうならないように取り組んでいくというのが今の政府の立場であります。
もし増してしまった場合には国が負担していくというところを、是非とも御検討をお願いしたいと思います。 そして、今の費用を支払う面においては、総務省が自治体のシステム移行費用として二〇二五年度末を期限に設けている約七千億円のデジタル基盤改革支援基金がございます。これについては地方公共団体情報システム機構法上の附則に二〇二五年末までに使うということが規定されておりますが、昨日、平大臣からも、移行困難自治体のシステムについては二〇三〇年までを検討している、延長していくということをおっしゃってくださっていたので、基金の使用期限についても二〇二五年度末から二〇三〇…
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冨樫博之(自民)総務副大臣地方自治体の標準準拠システムへの移行経費を支援するデジタル基盤改革支援基金の設置年限は、地方公共団体情報システム機構法で令和七年度末までとされています。一方、現行システムが複雑で移行に時間を要する場合や、移行作業を担う事業者の撤退などにより、移行完了が令和八年度以降となる見込みのシステムが一定数存在しております。
こうした状況を踏まえ、総務省としては、引き続き財政支援を行うため、基金の設置年限の延長は必要と考えております。このため、五年延長をめどに検討を行っているところであり、今後も関係省庁と協議も含め必要な調整を行ってまいります。
恐らく来年の通常国会で法案が出てくると思いますけれども、是非御検討をお願いしたいと思います。 それから、自治体が経費を見積もっていく上においては、為替リスクというものを自治体が背負わなくてはならないような事業者もいらっしゃいます。自治体はどういうふうにこの為替リスクを避けることを求められているのか。 それから、自治体が来年度、二〇二五年度から自分たちで支払いを行っていくというところにおいては、一月か二月の議会の中で積算をしていかなくてはいけないというところにおいて、ボリュームディスカウント、二割引きを勘案した上で計算すべきか。議会の中で計上していく予…