デジタル大臣、デジタル行財政改革担当大臣として、一言御挨拶を申し上げます。
マイナンバーカードを保有するメリットを多くの人に実感していただけるよう、民間も含めた利用シーンの拡大、スマートフォンへの機能搭載、マイナポータルの利便性向上などの取組を進めてまいります。
また、マイナンバーカードの健康保険証利用、いわゆるマイナ保険証を基本とする仕組みへの円滑な移行においては、そのメリットを周知するとともに、国民の皆様に安心して保険診療を受けていただけるよう資格確認書の活用を周知するなど、不安払拭のため丁寧に進めてまいります。
事業者向けの行政手続については、認証機能のＧビズＩＤや行政機関への電子申請窓口であるｅ―Ｇｏｖ等を活用したデジタル化を加速させます。中でも、補助金については、令和七年度以降、全補助金の電子申請が可能となるよう、申請システムであるＪグランツの利用を促進してまいります。
防災ＤＸについては、令和六年能登半島地震の経験も踏まえ、避難所運営等へのマイナンバーカードの利活用促進、民間デジタル人材を災害時に派遣する制度の創設及び防災アプリ間のデータ連携の実証事業等を官民で連携して進めてまいります。
国際的なデータ流通におけるＤＦＦＴの推進については、今後、国内における取組を一層強化するとともに、信頼性のある自由なデータ流通に向け、国際的なリーダーシップを発揮してまいります。
進展目覚ましいテクノロジーの価値を最大限活用できるよう、古い規制を見直すことが重要です。国においては、工程表等に基づき七千八百三十五件のアナログ規制等の見直しを行いました。今後は、国の取組で得た知見も生かし、条例など地方の現場での見直しを地方公共団体とともに加速してまいります。
ＡＩについては、行政職員の課題を解決するために開催したＡＩアイデア・ハッカソン等を通じてユースケースの発掘や実用化のための検証を進め、行政の効率を高めてまいります。加えて、政府で利活用するための共通のルールを整備するなど、関係大臣と協力してＡＩに関する競争力強化と安全性確保に取り組んでまいります。
地方公共団体の基幹業務システムについて、原則として、二〇二五年度末までにガバメントクラウドを活用した標準準拠システムへの円滑かつ安全な移行に向けて、関係府省庁と連携をして取り組んでまいります。また、移行に当たって課題がある地方公共団体に対しては、丁寧に状況を把握した上で支援してまいります。
ガバメントクラウドを適切かつ効果的に活用することにより、国や地方公共団体の事務の実施に関連する情報システムの効果的かつ効率的な整備を推進するための情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律の一部を改正する法律案を今国会に提出いたしました。
急速な人口減少社会に対応するため、デジタル技術を最大限活用し、公共サービス等の維持強化とともに地域経済活性化を図り、利用者起点で社会変革を実現していくデジタル行財政改革に引き続き取り組みます。
本年六月に決定されたデジタル行財政改革取りまとめ二〇二四や、国・地方デジタル共通基盤の整備・運用に関する基本方針に基づく取組を進めるとともに、新しい地方経済・生活環境創生本部とも連携をし、ウェブ３等の新技術も含めたデジタルによる地方創生二・〇の取組を後押ししつつ、教育、医療、介護、交通等の公共サービスのデジタル化やＡＩ利活用、イノベーションの進展に合わせたレギュレーションの見直し、医療、金融等の分野におけるデータの利活用制度の検討にも取り組んでまいります。
谷委員長を始め理事、委員各位の御理解と御協力をよろしくお願いいたします。
0会会議録情報政府参考人など
令和六年十二月十一日（水曜日）
午後零時三十五分開議
出席委員
委員長 谷 公一君
理事 上田 英俊君 理事 上川 陽子君
理事 牧島かれん君 理事 神津たけし君
理事 坂本祐之輔君 理事 森田 俊和君
理事 東 徹君 理事 日野紗里亜君
加藤 竜祥君 黄川田仁志君
岸 信千世君 草間 剛君
栗原 渉君 小泉 龍司君
田野瀬太道君 萩生田光一君
福原 淳嗣君 宮下 一郎君
東 克哉君 安藤じゅん子君
市來 伴子君 中谷 一馬君
橋本 慧悟君 福田 淳太君
福森和歌子…
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1
谷公一(自民)
これより会議を開きます。
この際、御報告いたします。
本年十月に成立した旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者等に対する補償金等の支給等に関する法律第三十三条において、国は、旧優生保護法に基づく優生手術等及び人工妊娠中絶等に関する調査その他の措置を講ずるとともに、当該措置の成果を踏まえ、当該事態が生じた原因及び当該事態の再発防止のために講ずべき措置についての検証及び検討を行うものとされているところ、本委員会の理事会及び参議院内閣委員会の理事会のそれぞれにおいて協議した結果、お手元に配付のとおり、適切な第三者機関に委託して調査及び検証等を行うことで合…
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2谷公一(自民)
この際、平国務大臣、三原国務大臣及び伊東国務大臣から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。平国務大臣。
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- （上の発言）
3
平将明(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（規制改革）
デジタル大臣、デジタル行財政改革担当大臣として、一言御挨拶を申し上げます。
マイナンバーカードを保有するメリットを多くの人に実感していただけるよう、民間も含めた利用シーンの拡大、スマートフォンへの機能搭載、マイナポータルの利便性向上などの取組を進めてまいります。
また、マイナンバーカードの健康保険証利用、いわゆるマイナ保険証を基本とする仕組みへの円滑な移行においては、そのメリットを周知するとともに、国民の皆様に安心して保険診療を受けていただけるよう資格確認書の活用を周知するなど、不安払拭のため丁寧に進めてまいります。
事業者向けの行政手続については、認証機能のＧビズＩＤや行政機関への電子申請窓口であるｅ―Ｇｏｖ等を活用したデジタル化を加速させます。中でも、補助金については、令和七年度以降、全補助金の電子申請が可能となるよう、申請システムであるＪグランツの利用を促進してまいります。
防災ＤＸについては、令和六年能登半島地震の経験も踏まえ、避難所運営等へのマイナンバーカードの利活用促進、民間デジタル人材を災害時に派遣する制度の創設及び防災アプリ間のデータ連携の実証事業等を官民で連携して進めてまいります。
国際的なデータ流通におけるＤＦＦＴの推進については、今後、国内における取組を一層強化するとともに、信頼性のある自由なデータ流通に向け、国際的なリーダーシップを発揮してまいります。
進展目覚ましいテクノロジーの価値を最大限活用できるよう、古い規制を見直すことが重要です。国においては、工程表等に基づき七千八百三十五件のアナログ規制等の見直しを行いました。今後は、国の取組で得た知見も生かし、条例など地方の現場での見直しを地方公共団体とともに加速してまいります。
ＡＩについては、行政職員の課題を解決するために開催したＡＩアイデア・ハッカソン等を通じてユースケースの発掘や実用化のための検証を進め、行政の効率を高めてまいります。加えて、政府で利活用するための共通のルールを整備するなど、関係大臣と協力してＡＩに関する競争力強化と安全性確保に取り組んでまいります。
地方公共団体の基幹業務システムについて、原則として、二〇二五年度末までにガバメントクラウドを活用した標準準拠システムへの円滑かつ安全な移行に向けて、関係府省庁と連携をして取り組んでまいります。また、移行に当たって課題がある地方公共団体に対しては、丁寧に状況を把握した上で支援してまいります。
ガバメントクラウドを適切かつ効果的に活用することにより、国や地方公共団体の事務の実施に関連する情報システムの効果的かつ効率的な整備を推進するための情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律の一部を改正する法律案を今国会に提出いたしました。
急速な人口減少社会に対応するため、デジタル技術を最大限活用し、公共サービス等の維持強化とともに地域経済活性化を図り、利用者起点で社会変革を実現していくデジタル行財政改革に引き続き取り組みます。
本年六月に決定されたデジタル行財政改革取りまとめ二〇二四や、国・地方デジタル共通基盤の整備・運用に関する基本方針に基づく取組を進めるとともに、新しい地方経済・生活環境創生本部とも連携をし、ウェブ３等の新技術も含めたデジタルによる地方創生二・〇の取組を後押ししつつ、教育、医療、介護、交通等の公共サービスのデジタル化やＡＩ利活用、イノベーションの進展に合わせたレギュレーションの見直し、医療、金融等の分野におけるデータの利活用制度の検討にも取り組んでまいります。
谷委員長を始め理事、委員各位の御理解と御協力をよろしくお願いいたします。
4谷公一(自民)
次に、三原国務大臣。
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5
三原じゅん子(自民)内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・共生・共助）
こども政策、少子化対策及び若者活躍を担当する内閣府特命担当大臣として、一言御挨拶申し上げます。
こども家庭庁は、昨年四月の発足以降、こども基本法に基づくこども大綱の策定、はじめの百か月の育ちビジョン等の策定、こども未来戦略の策定とその具体化を図る子ども・子育て支援法等の改正のほか、いわゆる子供性暴力防止法の制定などを進めてきました。引き続き、こども家庭庁は子供政策の司令塔として、全ての子供や若者が健やかに成長でき、将来にわたって幸せに生活できる、こどもまんなか社会の実現に力を尽くしてまいります。
少子化は国の根幹に関わる課題です。こども未来戦略の加速…
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6谷公一(自民)
次に、伊東国務大臣。
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