浅野哲 (国民民主党)

2024年12月12日・第216回国会 衆議院 予算委員会 第5号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 181 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 247 発言）

前後のやりとり

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• 178浅野哲(国民)

  では、最後に簡潔に一問、文科大臣に伺います。

  原子力行政推進に向けては、やはり国内の研究機関、この環境整備を更に進めていかなければなりません。特に原子力研究開発機構の高度化に関する予算、毎年補正で積んでおりますけれども、やはり、古い施設を早く片づけるためには、その予算を加速、拡充する必要があると思いますので、それに対して一言だけいただいて、質問を終わりたいと思います。

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• 179安住淳(立憲)

  あべ文部科学大臣、時間が過ぎていますので、簡潔に。

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• 180あべ俊子(自民)文部科学大臣

  今回の老朽施設の、役割を終えた施設に関しましては、安全性を最優先にバックエンド事業の加速化を推進するということで、原子力施設の廃止措置を加速するために五十七億円を計上しているところでございまして、廃止措置の円滑な実施に取り組んで、引き続き、この廃止措置を安全、着実に進められるように、必要な予算を確保してまいります。

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• （上の発言）

  181浅野哲(国民)

  終わります。

• 182安住淳(立憲)

  これにて浅野君の質疑は終了いたしました。

  次に、阪口直人君。

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• 183阪口直人(れいわ)

  れいわ新選組、阪口直人です。 少数の勝ち組と、圧倒的に多くの、生きることに苦しみ、不安を持つ人であふれているのが今の世の中。私は、十年ぶりの国政ですが、落選中は非正規で様々な仕事をしました。周りには、希望のない状況で長年働いている人がたくさんいました。真面目に働けば暮らしがよくなる、そんな図式はもう崩壊しています。でも、一人一人の大切な一度きりの人生、それを支えるのが政治の責任です。 今、非正規雇用が四割。解決する切り口になり得るのが消費税の廃止です。仕入れ税額控除という制度があり、派遣社員を利用した場合、費用は課税仕入れとされるため、消費税の控除対…

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• 184石破茂(自民)内閣総理大臣

  派遣労働者の受入れ企業は、御指摘のように、派遣料に係る消費税額は控除できることになりますが、人材派遣会社に対しましては、派遣料に上乗せして消費税を払うことになりますので、結局のところ、直接雇用の場合と比べまして損得は生じないということだと思っております。

  そういうことでありますが、委員の、基本的に、真面目に働いた人がきちんと報われる社会をつくりたいという思いは、我々自民党も同じ思いでございます。

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