大臣の力強い御答弁をありがとうございました。
宇宙開発には無限の可能性があると思っております。今年の二月十七日ですか、Ｈ３ロケットの第二号機が成功をいたしました。二〇三〇年代前半には年間三十基を上げるというような目標もありますし、私の地元は群馬県なんですけれども、ＩＨＩエアロスペースさんでは、過去に「はやぶさ」の奇跡というものを起こされて、国民に大きな希望と夢を与えました。私は、これは大きな産業になり得ると確信をしておりますので、是非官民が協力して、世界の潮流に乗り遅れないように頑張っていただきたいと思いますので、どうかよろしくお願い申し上げます。
次の質問に入ります。
同じく経産省が所管する特定半導体基金についてお伺いをいたします。
私は、大学を卒業した二十二歳から十八年間、電子部品を製造、販売する会社で営業として働いてまいりました。その経験からすると、まさに今の日本の半導体産業の凋落ぶりを見るにつけ、大変じくじたるものを禁じ得ません。
今回の立憲民主党の案では、令和六年度末時点で六千億円の残額が見込まれるために、今回の補正予算の積み増しは不要とされています。しかし、事前の説明を伺った折に、この六千億円の残額の大半は、既に国として支援を決定したＴＳＭＣ二号棟などに対してこれから支出される金額であり、今回しかるべき金額について積み増しを行わなければ、新たな案件に支障が出るのではないかと思っております。
日本の半導体は、一九九〇年には、日の丸半導体とも言われ、世界シェアの四九％と、約半分を占めておりました。しかし、三十年後の二〇二〇年には僅か六％にまで激減をしております。これと対照的なのがアジア・パシフィック地域です。一九九〇年の僅か四％から、二〇二〇年には三三％へと急激な右肩上がりの成長を続けています。アメリカに至っては、三八％から五五％へと堅実な伸びを示しています。
ＤＸ、デジタル化にはハードウェアとソフトウェアの双方が不可欠であり、半導体はその双方を支える基盤であります。半導体分野に対する大規模な公的支援は過去三年間で約四兆円を数え、実際に地域経済への波及効果が見られております。九州では、中小企業を含めた設備投資の活性化や税収の増加が見込まれ、住民サービスの向上に加えて、賃金が上昇した、地元への就職希望が増えたなど、喜ばしい声が上がっていると報道で承知をしております。
十二月三日の衆議院本会議で我が党の斉藤代表は、半導体投資への支援を通じて、全国に好事例を横展開することで、持続的な経済成長と地域活性化を後押しすべきと述べられました。
少子高齢化、人口減少が進む中、半導体産業が地域経済活性化に大きく貢献することは間違いありません。この状況において基金の減額はするべきではないと考えますが、政府の見解をお伺いいたします。
104
武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
福重委員からの御質問に、私は、産業育成という立場からお答えをさせていただきます。
足下、今先生がおっしゃられたように、各国で宇宙開発の担い手が官中心から民間主導へという形で、今ゲームチェンジのタイミングということで承知をしております。例えば、本年十月には、スペースＸ社が過去に類を見ない規模のロケットの実証試験を成功させております。
また、我が国でも、こうした分野にスタートアップを含めた民間企業が参入をしている。現状、政府の支援がなければ、民間のみで投資が進む状況にはないのは先生がおっしゃられるとおりでございます。このため、政府からの支援のタイミングが…
この発言のページ
105福福重隆浩(公明)
国際競争で日本が勝ち抜いていくためには、民間の大胆な投資をつなげていくことが何よりも重要だというふうに思っております。昨年度の補正では千二百六十億円の基金が積まれており、順次公募などが進められていると思いますが、こうした取組を進めていく上での大臣の意気込みをお聞かせください。
この発言のページ
106武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
宇宙戦略基金の千二百六十億円が経産省の分です。ここは全てのテーマで公募が終了しておりますし、審査を終えて採択結果の公表まで至ったものは既に八〇％を超えた状況であります。
また、その中で、商業衛星コンステレーション構築加速化事業は、総額九百五十億円のテーマでありますけれども、採択した四社の企業のうち三社がスタートアップであります。いずれの企業も、この補正予算をきっかけに、世界で戦っていくための大胆な投資決定になると思います。
残りのテーマも審査を進めているところでありまして、年度内には全ての案件で採択が行われる見込みであります。
私としても、国際競争…
この発言のページ
- （上の発言）
107福福重隆浩(公明)
大臣の力強い御答弁をありがとうございました。
宇宙開発には無限の可能性があると思っております。今年の二月十七日ですか、Ｈ３ロケットの第二号機が成功をいたしました。二〇三〇年代前半には年間三十基を上げるというような目標もありますし、私の地元は群馬県なんですけれども、ＩＨＩエアロスペースさんでは、過去に「はやぶさ」の奇跡というものを起こされて、国民に大きな希望と夢を与えました。私は、これは大きな産業になり得ると確信をしておりますので、是非官民が協力して、世界の潮流に乗り遅れないように頑張っていただきたいと思いますので、どうかよろしくお願い申し上げます。
次の質問に入ります。
同じく経産省が所管する特定半導体基金についてお伺いをいたします。
私は、大学を卒業した二十二歳から十八年間、電子部品を製造、販売する会社で営業として働いてまいりました。その経験からすると、まさに今の日本の半導体産業の凋落ぶりを見るにつけ、大変じくじたるものを禁じ得ません。
今回の立憲民主党の案では、令和六年度末時点で六千億円の残額が見込まれるために、今回の補正予算の積み増しは不要とされています。しかし、事前の説明を伺った折に、この六千億円の残額の大半は、既に国として支援を決定したＴＳＭＣ二号棟などに対してこれから支出される金額であり、今回しかるべき金額について積み増しを行わなければ、新たな案件に支障が出るのではないかと思っております。
日本の半導体は、一九九〇年には、日の丸半導体とも言われ、世界シェアの四九％と、約半分を占めておりました。しかし、三十年後の二〇二〇年には僅か六％にまで激減をしております。これと対照的なのがアジア・パシフィック地域です。一九九〇年の僅か四％から、二〇二〇年には三三％へと急激な右肩上がりの成長を続けています。アメリカに至っては、三八％から五五％へと堅実な伸びを示しています。
ＤＸ、デジタル化にはハードウェアとソフトウェアの双方が不可欠であり、半導体はその双方を支える基盤であります。半導体分野に対する大規模な公的支援は過去三年間で約四兆円を数え、実際に地域経済への波及効果が見られております。九州では、中小企業を含めた設備投資の活性化や税収の増加が見込まれ、住民サービスの向上に加えて、賃金が上昇した、地元への就職希望が増えたなど、喜ばしい声が上がっていると報道で承知をしております。
十二月三日の衆議院本会議で我が党の斉藤代表は、半導体投資への支援を通じて、全国に好事例を横展開することで、持続的な経済成長と地域活性化を後押しすべきと述べられました。
少子高齢化、人口減少が進む中、半導体産業が地域経済活性化に大きく貢献することは間違いありません。この状況において基金の減額はするべきではないと考えますが、政府の見解をお伺いいたします。
108野野原諭経済産業省商務情報政策局長
お答え申し上げます。
特定半導体基金につきましては、令和五年度末の基金残高は一兆三千四百九十六億円となっておりまして、これは、これまでに支援を決定しているＴＳＭＣ二号棟を始めとする六件の支援案件の資金需要を合計しますと、ほぼこの基金残高と見合う規模に達しております。
それでは、立憲民主党から御指摘いただいているこの六千億円の残額というのは何なのかということなんですけれども、これは、令和五年度末の基金残高一兆三千四百九十六億円から、令和六年度末、すなわち来年三月末までに支出が見込まれる金額の七千四百九十六億円を引いたものということなんですけれども、ここ…
この発言のページ
109
安住淳(立憲)
御静粛に。静かに。
この発言のページ
110野野原諭経済産業省商務情報政策局長
今回、補正予算でお願いしている新たな予算を積み増さないと、今年度中に見込まれる新たな投資案件に対する支援ができなくなるという関係にあります。
この新規案件につきましては、事業者から今年の四月以降に具体的に投資の案件の御相談をいただいておりまして、この先端半導体基金の投資でありますと、大体、一棟一兆円以上の大規模な国内投資になりますが、この御相談を具体的にいただいておりまして、相談しているところでございますけれども、来年の第一・四半期までに日本に投資するかどうかを判断したいというふうに言われていまして、補正予算で今回計上していただけませんと、この投資につ…
この発言のページ