例えば、この間、八%とか一〇%に上げたときには、保育園等の費用を無償化するとか、そういった実際上げることに伴う財源、これは、そもそも税と社会保障の一体改革等の議論の中でずっとこれを進めてきた、こういう経緯がありますので、今おっしゃったことと全く関係なく動いているということではないというふうに言えると思います。
加藤勝信 (自由民主党)財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)
2024年12月11日・第216回国会 衆議院 予算委員会 第4号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 274 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 326 発言)
前後のやりとり
ドイツの例だけ挙げましたけれども、確かに、社会のいろいろな仕組みが違うとかと財務省も言うんですけれども、しかし、そんなのは、ほかの国でも一緒のことも多かったです。 あと、税制の制度の違いとか、法律を通さなきゃいけないとか、いろいろ言われましたけれども、だけれども、そういうのは、政治家なんですから、我々は。合意すればできるんですよ。例えば税制は年末に決めなきゃいけないとか、そんなのは別にいいわけですよ。年を越したっていいわけだし、機動的にやるということが大事だという話をしたいと思います。 税は本来、景気のよしあしによって機動的に上げたりすべきだというこ…
まず、御承知のように、消費税法において、制度として確立された年金、医療、介護、少子化対策の社会保障四経費に充てる、これが明記をされているほか、毎年の一般会計予算の予算総則において、消費税の収入が充てられた経費の範囲を明示して、社会保障四経費のみに充てられていることを示していることであります。 また、今、特別会計のお話がありました。特別会計の新設については極力抑制的にすべきだ、こうした中で、一般会計の最大の歳出項目である社会保障四経費が消費税収とともに切り出されれば、一般会計のまさに総覧性が、全体が見られるという意味ですが、失われることになる、こういった…
法律に書いてあれば、それがまさに消費税が社会保障に、使っていないという、証明になりませんよ。 予算書、私も見ました、財務官僚の皆さんに。だけれども、金額が入っていないんですよ。消費税は各省のこれとこれとこれに充てますという何か一覧表があるだけで、あんなもの、本当にそうだというなら、金額をちゃんと書いてください。 一般会計は、繰り返して言いますけれども、お金に色はありませんから、消費税をもし減税したとしても、社会保障費は減りませんよね。逆に言えば、消費増税したって、それで社会保障費を上げたなんということはないですよ。消費減税したとしても、社会保障費は減…
- (上の発言)
例えば、この間、八%とか一〇%に上げたときには、保育園等の費用を無償化するとか、そういった実際上げることに伴う財源、これは、そもそも税と社会保障の一体改革等の議論の中でずっとこれを進めてきた、こういう経緯がありますので、今おっしゃったことと全く関係なく動いているということではないというふうに言えると思います。
本当に、これは法律にそう書いてあるだけなので、国民の皆さんも、消費税を下げたら社会保障がめためたになるとか下がるとか、それは誤解ですから、是非勘違いしないでいただきたいです。
それから、三つ目のデマに行きます。
このままでは日本の財政は破綻する、国債は国の借金であり、これ以上発行できないというデマがありますが、今年の六月に自民党の政務調査会が、国債は事実上政府の借金ではない、このことは既に財務大臣が国会の答弁で認めている。これは公式の文書ですよね、政務調査会、自民党の。
これは、財務大臣、国債は政府の借金ではないということでいいですね。
それは令和六年のものですね。
これは、ここに書いてありますけれども、要するに、国債の償還は税金ではなく借換債の発行により行われている等と書かれているわけでありまして、これが借換債でずっと回っていくということであればそれはおっしゃるとおりかもしれませんけれども、実態問題としては、六十年償還ルールの下で、結果的には国民の皆さんの負担していただく税金で最終的には償還している、これが今の日本の国債償還の原則だというふうに考えています。
六十年償還ルールの話は後でしますけれども、まさに自民党の政務調査会の方々もそこを分かっているわけですね。つまり、償還の仕方がおかしいんですよ、日本は。これは後からやります。
では、次、資料十七。テレビや新聞でよく、これ以上国債を増やせば債務不履行になる、デフォルトするとかハイパーインフレになるなどと言いますけれども、財務省が自ら、ホームページで、日米など先進国の自国建て国債のデフォルトは考えられない、今も残っています。はっきりそう言っていますが、財務大臣、この考えでよろしいですか。