2024年12月11日・第216回国会 衆議院 予算委員会 第4号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 147 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 326 発言）
消費者庁として、この問題、もう少し重く受け止めていただきたいと思います。
そしてさらに、この問題は、日本の産業競争力という観点からも深刻な課題をはらんでいます。というのも、クレジットカード会社による恣意的な決済拒否というのは、日本のコンテンツ産業の発展を阻害する可能性があるからです。
先ほど申し上げたマンガ図書館Ｚの例のように、決済手段を失うことでサービスの継続が困難になる事業者も出てきています。海外展開を目指す中小のコンテンツ事業者にとっても深刻な問題になり得ると考えます。
コンテンツ産業の振興とマーケティング戦略の観点から、この問題をどのように考え、どのような対策を考えているのか、経済産業大臣にお伺いをいたします。
144
平将明(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（規制改革）
行政改革、規制改革の担当大臣でございます。
委員も青山社中におられたので、規制改革の取組をよく御存じだと思いますが、御指摘の点は、着実に一定の改革を進めてまいりました。
さらに、石破内閣におきましては、ドローンとか自動運転とかＡＩなどの進化が激しいところの分野について、技術に合わせたレギュレーション、規制改革にしっかり取り組んでまいります。
145阿部司(維新)
ちょっと例示した改革に関するコメントがなくて残念なんですけれども、我々が提示している改革案というものは、確かにドラスチックかもしれないんですけれども、いずれも国民生活の向上に直結する重要な改革ばかりだと思うんです。なし崩し的な改革では既得権益の岩盤は崩すことができないと思います。総理の強いリーダーシップの下、一つでも多くの改革の実現に向けて取り組んでいただきたいと思います。 残された時間で、クレジットカード会社による決済拒否の問題についてお伺いをしてまいりたいと思います。 近年、大手クレジットカード会社が、独自の基準で一部のコンテンツや事業者との取引…
146
伊東良孝(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・地方創生・アイヌ施策）
一般論といたしまして、消費者の自主的かつ合理的な選択の機会の確保は、消費者利益の擁護、増進の観点から重要である、こう認識しているところであり、各事業者には、消費者の視点に立った事業活動に取り組んでいただきたいと思うところであります。 その上で、クレジットカード会社の中に特定の事業者との取引等を拒否する事例があることは、報道等により承知しているところでもありますし、今委員から御指摘のとおりであろうと思います。 クレジットカード会社がどのような加盟店と契約するかどうかにつきましては、これはクレジットカード会社の判断によるところでありまして、消費者にはまた…
147阿部司(維新)
消費者庁として、この問題、もう少し重く受け止めていただきたいと思います。
そしてさらに、この問題は、日本の産業競争力という観点からも深刻な課題をはらんでいます。というのも、クレジットカード会社による恣意的な決済拒否というのは、日本のコンテンツ産業の発展を阻害する可能性があるからです。
先ほど申し上げたマンガ図書館Ｚの例のように、決済手段を失うことでサービスの継続が困難になる事業者も出てきています。海外展開を目指す中小のコンテンツ事業者にとっても深刻な問題になり得ると考えます。
コンテンツ産業の振興とマーケティング戦略の観点から、この問題をどのように考え、どのような対策を考えているのか、経済産業大臣にお伺いをいたします。
148
武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
阿部委員にお答えをさせていただきます。 特定の商品についてクレジット会社が決済の制限をかけたことによりビジネスが困難になったという事例、今先生おっしゃられたようなこと、先生の御指摘をお聞きして、報道等々で確認をさせていただきました。 一方で、今、伊東大臣からもおっしゃいましたけれども、クレジット会社がどのような商材の決済を行うかは、クレジットカード会社の経営上の判断によるものと考えています。 私自身は岐阜県出身ですので、「君の名は。」というのは御承知かもしれませんが、経産省としても、コンテンツ産業の振興という意味では、旗振りをしている立場でもありま…
149阿部司(維新)
ありがとうございます。 問題を認識していただいているとのことでしたけれども、一刻も早い対応が必要だと思います。 最後に、総理にお伺いをいたします。 総理は、地方創生を政権の重要課題として位置づけられております。しかし、クレジットカード会社による恣意的な決済拒否、これはまさに地方創生の根幹を揺るがしかねない事態だと思います。 地方在住者にとって、オンラインの購買というのは、都市部との格差を埋める重要なインフラです。コンテンツの購入ですとか各種サービスの利用など、地方でも都市部と同じように享受できる機会をクレジットカード会社の一存で奪われかねない、こ…
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石破茂(自民)内閣総理大臣
地方においてそのような決済が非常に重要だということは、その度を高めているというふうに考えております。
御指摘のような事例というもの、私はまだ十分に報告を受けておりません。ここでこういう人たちがこんなことで困っているんだということをまたお教えをいただければ、適切に対応いたしてまいります。