それは、あえて所信で石橋湛山を出しましたのは、これは委員もお読みだと思いますが、湛山が、功利的でなければならない、外交はということを言っているのですよね。何か、それを私は読んだときにすごく違和感があったんです、得さえすればいいのかと。いや、そうではなくて、商売というのは、一方が得をして一方が損をする。そのときは、得した方にはいいように見えても、決してそれは続かない。二度とあんなところと取引はしないというようなことになる。お互いが与え合ってお互いが得をするというような、そういうような関係でなければならない。それを功利的なというのだというので、かなり得心をしたところがあるのです。
合衆国と日本の利益というのは当然違います、国が違いますから。利益が一緒ならば、それはまた別のことがございましょう。ですけれども、このアジア太平洋地域において、平和と安全を維持をするということ、自由貿易を維持していくということ、堅持をしていくこと、その上において、国益は違うのだけれども、あくまで自由と平和を守り、そして経済が確実に発展するという環境をつくる上において、どちらがどういう役割分担をするかということが、相乗的に高め合うことになるのだと思っております。
二十数年前と比べてアメリカの力は相対的に落ちているわけで、中国のＧＤＰというのは物すごく上がっておって、インドのＧＤＰというのも物すごく上がっておって、そこにおいて、ではお互いがどのような安全保障の役割を果たしていくかということも、劇的にと申し上げていいと思うのですが、変わっていると思っております。
役割の分担を、また変更もございましょう。ですけれども、それによって果たすべきはこの地域の平和であり、そしてこの地域の経済的な発展だということで、相乗的にということを申し上げた次第でございます。
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岡田克也(立憲)
プーチン大統領と安倍総理は何回も、二十数回会って、その多くは事務方を入れずに二人だけで会談をすることを重ねて、そしてこのシンガポール合意に至っているということなんです。私は、そういうことはやはりリスクが高いということを、率直に、しかも、それは一部の官邸官僚が主導する中で行われた、外務省はある意味では置いてきぼりを食っていた。そういうことについて、やはり正しく反省をしてもらいたいというふうに思います。
シンガポール合意について、これは実は文書がない、それから共同記者会見もやっていないということなんですね。しかも、提案したけれども、ロシアの憲法が変わり、国…
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27
石破茂(自民)内閣総理大臣
私は、基礎に据えるとは一言も申し上げておりません。いろいろな合意があり、いろいろな文書があり、いろいろな宣言がございます。それを踏まえてとは申し上げますが、基礎としてということは一言も申し上げておりません。
私どもとして、繰り返しになりますが、これは皆で共有したいのですけれども、あくまで四島の帰属の問題を解決し、平和条約を締結する、こういう方針は全く変わっておりません。そこで二島にしちゃったとか先行論だとか、そういう立場を政府として確定したことは一度もございません。
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28岡田克也(立憲)
時の総理が合意しているから問題なんですよ。だから、それを軽く見ない方がいい。私は、今のうちにシンガポール合意については排除しておいた方がいいというふうに提案しておきたいと思います。
時間も限られておりますので、次に、ちょっと日米関係。
総理の所信表明演説の中で、日米関係について触れた部分で、当然のことながら、合衆国には合衆国の国益があり、我が国には我が国の国益があります、だからこそ、率直に意見を交わし、両国の国益を相乗的に高め合うことで、自由で開かれたインド太平洋の実現に資することができると考えます、トランプ大統領とも率直に議論を行い、同盟を更なる高…
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- （上の発言）
29石破茂(自民)内閣総理大臣
それは、あえて所信で石橋湛山を出しましたのは、これは委員もお読みだと思いますが、湛山が、功利的でなければならない、外交はということを言っているのですよね。何か、それを私は読んだときにすごく違和感があったんです、得さえすればいいのかと。いや、そうではなくて、商売というのは、一方が得をして一方が損をする。そのときは、得した方にはいいように見えても、決してそれは続かない。二度とあんなところと取引はしないというようなことになる。お互いが与え合ってお互いが得をするというような、そういうような関係でなければならない。それを功利的なというのだというので、かなり得心をしたところがあるのです。
合衆国と日本の利益というのは当然違います、国が違いますから。利益が一緒ならば、それはまた別のことがございましょう。ですけれども、このアジア太平洋地域において、平和と安全を維持をするということ、自由貿易を維持していくということ、堅持をしていくこと、その上において、国益は違うのだけれども、あくまで自由と平和を守り、そして経済が確実に発展するという環境をつくる上において、どちらがどういう役割分担をするかということが、相乗的に高め合うことになるのだと思っております。
二十数年前と比べてアメリカの力は相対的に落ちているわけで、中国のＧＤＰというのは物すごく上がっておって、インドのＧＤＰというのも物すごく上がっておって、そこにおいて、ではお互いがどのような安全保障の役割を果たしていくかということも、劇的にと申し上げていいと思うのですが、変わっていると思っております。
役割の分担を、また変更もございましょう。ですけれども、それによって果たすべきはこの地域の平和であり、そしてこの地域の経済的な発展だということで、相乗的にということを申し上げた次第でございます。
30岡田克也(立憲)
もう終わりますけれども、なかなか今大変な状況ですよね。おっしゃった石橋湛山の考え方は、トランプ次期大統領の考え方とは大分違う。取引だと言っているわけですね。
世界を見渡したときに、お隣の韓国の状況もありますし、ヨーロッパも、ドイツもフランスも、今、内閣が構成できるかどうか、かなり厳しい状況にあります。そういう中でトランプ大統領が一月にスタートするから、やはり日本の果たす役割は非常に大事だというふうに思うんですね。
そこを、総理も私と同じで、どちらかというと理屈の方が好きで、取引とかいうのは余り好きじゃないかもしれませんけれども、しかも、取引だけじゃな…
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安住淳(立憲)
この際、早稲田ゆきさんから関連質疑の申出があります。重徳君の持ち時間の範囲内でこれを許します。早稲田ゆきさん。
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早稲田ゆき(立憲)
立憲民主党、早稲田ゆきでございます。
本日も、石破総理、そして政府参考人におかれましては、質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。
まず、高校生扶養控除の縮小に関してでございます。
これにつきましては、今、税制改正大綱が大詰めを迎えていると思いますけれども、高校生年代の子供を持つ親の扶養控除を児童手当の拡充に伴いここで縮小していくという方針が出されていると報道にございます。
この資料一、配らせていただいておりますが、我が党の考え方であります。児童手当拡充に伴い、扶養控除の縮小が検討されていたが、結局正式な決定は来年以降に先送りされた…
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