公明党としても力を尽くしていきたいというふうに思っております。
続きまして、法テラスについてお伺いをいたします。
現在、被災地の法テラスでは、特定非常災害に指定された場合でありますけれども、これは地震の方でになりますが、収入や資産を問わない無料法律相談、これを実施中でございます。しかし、その期限が、法律上、これは総合法律支援法でありますが、発災から一年となっているわけであります。したがいまして、これは年末で終了する予定ということであります。
しかし、その相談件数を見ますと、毎月七百から八百件前後ぐらい、横ばいで推移をしておりまして、収まる気配は全くないわけでございます。しかも、今回は、九月の二十一日に奥能登豪雨があったわけであります。まだ二か月半ぐらいしかたっていない。
先日、法務省の方に、年末までの期限を更に延長できないのかとかけ合いましたけれども、この奥能登豪雨の方は激甚指定ということなので難しいということでありました。
ただ、他方で、災害廃棄物処理あるいは公費解体については、特定非常災害の能登半島地震も、また激甚災害の奥能登豪雨も、これは特例的に、補助率も公費解体の対象も半壊以上ということで一体的に対応されているわけであります。しかも、我が党も要請しましたし、総理自身が、地震も豪雨も一体的に取り扱うべし、その御発言に基づいてこのような対応になっているというふうに伺っております。
そこで、総理にお伺いいたしますが、このような状況下にあって、法テラスは地震と豪雨で一体的になっていない、ちぐはぐ感が否めないというふうに私は思っております。是非ここはリーダーシップを発揮をしていただいて、せめて奥能登豪雨の被災地だけでも、来年の九月二十日まで、収入などを問わない無料法律相談を延長していただきたいと思いますが、総理、いかがでしょうか。
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坂井学(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）
今、災害救助法の適用期間について御質問をいただきました。
災害救助法の適用期間は、応急救助に必要な範囲として、内閣府に協議した上で、都道府県知事が定めているものでございます。
例えば、避難所の開設などは、直近、確かに一か月ごとに適用期間を延長していると聞いております。しかし、また一方で、被災した住宅の応急修理などは、一か月でというのは余りにも現実離れしておりますので、来年の十二月までを適用期間としているものでございます。
今まで避難所が一か月ごとというのは、避難所そのものが早期に解消されて、自宅や仮設住宅へ移ることが望ましいものであるという前提で一…
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河西宏一(公明)
是非被災者の心に寄り添った対応をお願いしたいというふうに思っております。
この災害救助法は、できたのは戦後間もない頃ということで、総理もよく御案内のことかと思います。救助のカテゴリーに、物資や住宅などの位置づけはあるんですが、福祉の位置づけがないわけであります。当時は公明党もありませんでしたので。そういったことが指摘をされております。
具体的にどういうことが起きるのか。例えば、介護施設また障害福祉施設が被災をした場合、福祉の担い手は民間から行政に移動されるわけでありますが、自治体のオペレーションは法に基づいて行われますので、そこから抜け落ちるものが出…
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石破茂(自民)内閣総理大臣
法改正が必要であれば、行わなければいけないと思っております。
災害救助法で想定されております救助活動に、御指摘のように福祉の観点というものを明確に盛り込むことが必要ではないだろうか、そしてまた、これを国庫負担の対象とするということは、私は重要なことではないかと考えております。
災害時において、高齢者の方、障害者の方、あるいは乳幼児、いろいろな配慮を要する方々、そういう方々への支援が着実に、確実に行われるための法改正が必要だとすれば、それはちゅうちょしてはならないと思っております。委員会において、あるいは各党の議論の場においてどうかそのような御提案をい…
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- （上の発言）
253河西宏一(公明)
公明党としても力を尽くしていきたいというふうに思っております。
続きまして、法テラスについてお伺いをいたします。
現在、被災地の法テラスでは、特定非常災害に指定された場合でありますけれども、これは地震の方でになりますが、収入や資産を問わない無料法律相談、これを実施中でございます。しかし、その期限が、法律上、これは総合法律支援法でありますが、発災から一年となっているわけであります。したがいまして、これは年末で終了する予定ということであります。
しかし、その相談件数を見ますと、毎月七百から八百件前後ぐらい、横ばいで推移をしておりまして、収まる気配は全くないわけでございます。しかも、今回は、九月の二十一日に奥能登豪雨があったわけであります。まだ二か月半ぐらいしかたっていない。
先日、法務省の方に、年末までの期限を更に延長できないのかとかけ合いましたけれども、この奥能登豪雨の方は激甚指定ということなので難しいということでありました。
ただ、他方で、災害廃棄物処理あるいは公費解体については、特定非常災害の能登半島地震も、また激甚災害の奥能登豪雨も、これは特例的に、補助率も公費解体の対象も半壊以上ということで一体的に対応されているわけであります。しかも、我が党も要請しましたし、総理自身が、地震も豪雨も一体的に取り扱うべし、その御発言に基づいてこのような対応になっているというふうに伺っております。
そこで、総理にお伺いいたしますが、このような状況下にあって、法テラスは地震と豪雨で一体的になっていない、ちぐはぐ感が否めないというふうに私は思っております。是非ここはリーダーシップを発揮をしていただいて、せめて奥能登豪雨の被災地だけでも、来年の九月二十日まで、収入などを問わない無料法律相談を延長していただきたいと思いますが、総理、いかがでしょうか。
254石破茂(自民)内閣総理大臣
これは今のところ十二月末日までということになっておりますが、そういうようなニーズは継続しておるというふうに認識をいたしております。また、奥能登豪雨というものも、これも一体として考える必要性も合理性も十分にあると考えております。
詳細につきましては法務大臣に検討いたさせますが、実際にそういう法テラスというんでしょうか、法律相談のニーズがございます以上、政府としてきちんと対応していきたいと考えております。
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255河西宏一(公明)
総理、ありがとうございます。是非、鈴木法務大臣、よろしくお願いをいたします。
続きまして、政治改革の方に移ってまいりたいというふうに思っております。
我が党としても、清潔な政治を目指す中で非常に大事な政治改革でありますが、とりわけ重要なのは、様々な議論はあるんですが、とにかく、もう二度と今回のような問題は起こさない、そして政治の停滞を招かないことだというふうに思っております。これは、東京大学の谷口将紀教授も抜本的な改革に有効であると指摘をするやはり独立した第三者機関、これが大事だというふうに私も常々訴えてまいりました。
我が党としては、法案の要綱を…
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256石破茂(自民)内閣総理大臣
これは、党総裁としてお答え申し上げます。内閣総理大臣としてお答えをする立場にはございません。
我が党といたしましては、そういう要配慮支出というのは、さっきから訳が分からぬとかいう御批判をいただいておるんですが、名前をどうするかは、そこはまたこれからの議論だと思いますが、政策活動費は廃止です。これは、私どもとして存続させるつもりはございません。
その上で、政策活動費ではないが、その使い道において秘匿しなければならない部分がございます。それが本当に妥当な秘匿であったかどうかということを判断していただく機関というものはきちんとつくらなければならないし、その…
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