裁判所が事実認定をした証言ですので、これは新しい事実だと思います。これを事実でないと言ってしまったら、これは司法は成り立たないと思います。非常に司法の判断は、やはり国会として受け止めるべき、政治として受け止めるべきだと思います。ということがあるとするならば、安倍派の幹部が主張したことは一体どうだったのかということが問われるんですよ。
ここは第一委員会室ですよね。政倫審をやったのは、衆議院の場合は、隣の隣の第三委員会室でありました。ここの部屋よりはもうちょっと狭いですよね。映像で全体を映されていないから分からないんですけれども、第三委員室には、四方に、永年勤続表彰、二十五年以上の政治家の肖像画が貼られています。
そして、映像には出ていなかったんですけれども、私も政倫審で質問に立つ側になりましたけれども、私がこうやって質問しますよね。弁明する側が石破総理の位置だとしますよね。私の真後ろには、安倍元総理の肖像画があったんですよ、安倍元総理の。安倍元総理の肖像画の前で、もしかすると、安倍派の幹部の皆さんは、会計責任者と違う証言をしているということは、うそをついていた可能性があるということじゃありませんか。これはむしろ自民党の皆さんも、そんなことでいいのかと思っていただかなければいけないと思いますよ。
だとすると、それは、もしかするとうそをついた可能性があるならば、そうした皆さんを、もう一回、本来ならば予算委員会で証人喚問をするようなことも視野に入れながらも、一回法廷で証言をされた安倍派の会計責任者の方、松本淳一郎さん、参考人として予算委員会に招致をしてほしいと思いますが、委員長、お取り計らいをお願いします。
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石破茂(自民)内閣総理大臣
日韓は今、予断を許しません。しかし、韓国がどうなっていくか。国内的には非常な批判あるいは反発があっても、尹錫悦大統領が、いろいろな日韓関係の改善、それが大韓民国の国益だという信念の下に進めてきた。私どもは、そういう尹錫悦大統領の努力というものを損なうようなことがかりそめにもあってはならないのだと思っております。それが一つ。
日米間におきましては、やはり、本会議でも申し上げましたが、国益が違うので、そこは、違うところは違うということをきちんと申し上げていかねばなりません。
日米同盟が、日本のみならず、この地域にとってのみならず、米国にとってもいかなるメ…
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野田佳彦(立憲)
同様の認識を、是非、つかさつかさの、特に防衛大臣、外務大臣にもお願いをして、特に韓国の場合、防衛のトップも何か弾劾されそうですけれども、逆に、事務当局を含めて緊密な連携を取ってほしいというふうに思います。
ここまでは、ある程度共通認識、危機感を共有できるテーマとして御質問させていただきましたが、ここからちょっと少し違ってくるのではないかと思うんですね。
特に違ったなというのは、十月九日の党首討論のときに、いわゆる裏金問題の解明について討論させていただきました。総理は、自民党総裁選挙のさなかには、新しい事実が出てきたら再調査をするというお話でしたので、…
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60石破茂(自民)内閣総理大臣
それは何が問われているかというと、政治資金規正法の……（発言する者あり）きちんと物を申し上げております、よくお聞きください。政治資金規正法の趣旨は、公開性、透明性ということだと思っております。不記載ということになっちゃうと、それは公開もなされなければ透明でもないということなのであって、問われておるのは、まさしくそこの違法性なのだというふうに考えております。
御指摘の裁判においては、そのこと自体が争われたわけではございません。そこの問題について、では検察において、これは大変な権力と強制力を持つ検察において捜査をして、犯罪というものは出てこなかったわけでご…
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- （上の発言）
61野田佳彦(立憲)
裁判所が事実認定をした証言ですので、これは新しい事実だと思います。これを事実でないと言ってしまったら、これは司法は成り立たないと思います。非常に司法の判断は、やはり国会として受け止めるべき、政治として受け止めるべきだと思います。ということがあるとするならば、安倍派の幹部が主張したことは一体どうだったのかということが問われるんですよ。
ここは第一委員会室ですよね。政倫審をやったのは、衆議院の場合は、隣の隣の第三委員会室でありました。ここの部屋よりはもうちょっと狭いですよね。映像で全体を映されていないから分からないんですけれども、第三委員室には、四方に、永年勤続表彰、二十五年以上の政治家の肖像画が貼られています。
そして、映像には出ていなかったんですけれども、私も政倫審で質問に立つ側になりましたけれども、私がこうやって質問しますよね。弁明する側が石破総理の位置だとしますよね。私の真後ろには、安倍元総理の肖像画があったんですよ、安倍元総理の。安倍元総理の肖像画の前で、もしかすると、安倍派の幹部の皆さんは、会計責任者と違う証言をしているということは、うそをついていた可能性があるということじゃありませんか。これはむしろ自民党の皆さんも、そんなことでいいのかと思っていただかなければいけないと思いますよ。
だとすると、それは、もしかするとうそをついた可能性があるならば、そうした皆さんを、もう一回、本来ならば予算委員会で証人喚問をするようなことも視野に入れながらも、一回法廷で証言をされた安倍派の会計責任者の方、松本淳一郎さん、参考人として予算委員会に招致をしてほしいと思いますが、委員長、お取り計らいをお願いします。
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安住淳(立憲)
御提案の案件については、理事会で速やかに協議します。
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63野田佳彦(立憲)
ありがとうございます。
それでは、いわゆる裏金の問題も含む政治と金のような不祥事を起こさないために、我々は改革の本丸は企業・団体献金の禁止だと思っています。
その企業・団体献金の禁止について、一貫して、残念ながら反対の立場というか、慎重な立場でありますね、自民党は。
いつも、企業・団体献金の、政治活動の自由は認められていて、企業・団体献金も、献金できるんだ、寄附できるんだという主張をされる根拠が、八幡製鉄の政治献金事件を岸田前総理もおっしゃっていました、石破総理もよく取り上げられますけれども。この最高裁判決がこの正当性の根拠になっているんでしょうか…
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64石破茂(自民)内閣総理大臣
それは、判決が正当性の根拠だということを申し上げておるわけではございません。そこにおいて述べられている判決理由というものを引いて、こういう考え方もある。
つまり、法人が、別に、大企業かどうかは別として、それが実際に投票することは法人としてはできません。しかしながら、納税というものは果たしておるわけであって、納税者としての法人がその意思を示すということにおいて、投票はできるわけではございませんので、そこにおいて、献金というものをすることによって、納税者であるからには、そこにおいての意見を申し述べるということが、ある意味、政治献金という形になって表れている…
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