渡辺周 (立憲民主党)

2024年12月17日・第216回国会 衆議院 本会議 第7号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 19 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 40 発言)

ただいま議題となりました各法律案につきまして、政治改革に関する特別委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。

まず、大串博志君外十二名提出の政治資金規正法の一部を改正する法律案は、渡し切りの方法による支出の禁止等の措置を講ずることにより、いわゆる政策活動費を禁止するものであります。

次に、木原誠二君外五名提出の政治資金規正法等の一部を改正する法律案は、渡し切りの方法による支出の禁止、公開方法工夫支出についての収支報告書の記載、収支報告書に係るデータベースによる情報提供の充実、外国人等からの寄附及び政治資金パーティーの対価の授受の禁止の措置等を講ずるものであります。

最後に、古川元久君外三名提出の政治資金監視委員会等の設置その他の政治資金の透明性を確保するための措置等に関する法律案は、政治資金監視委員会等の設置その他の政治資金の透明性を確保するための措置等について定めるものであります。

大串博志君外十二名提出の法律案については去る十二月九日に、他の二法律案については翌十日に、それぞれ本委員会に付託されました。

十一日提出者大串博志君、長谷川淳二君及び長友慎治君からそれぞれ趣旨の説明を聴取し、翌十二日から質疑に入りました。

さらに、十六日、木原誠二君外五名提出の政治資金規正法等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・無所属の会から、政策活動費の廃止に係る規定及び公開方法工夫支出に係る規定を削除することを内容とする修正案が提出され、趣旨の説明を聴取しました。

本日、各法律案及び修正案を一括して質疑を行い、質疑を終局いたしました。質疑終局後、木原誠二君外五名提出の法律案について内閣の意見を聴取した後、各法律案及び修正案を一括して討論を行い、順次採決を行った結果、まず、大串博志君外十二名提出の法律案については、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。次に、木原誠二君外五名提出の法律案については、修正案及び修正部分を除く原案はいずれも賛成多数をもって可決され、修正議決すべきものと決しました。次に、古川元久君外三名提出の法律案について、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。

さきの衆議院選挙の結果を受けて、国民注視の中で、本委員会は、限られた審議時間と窮屈な日程の下、政治家同士の真摯な意見、主張が繰り広げられ、各党各会派からの中身の濃い質疑と歩み寄りによって、政治改革に一定の前進があったものと存じます。

以上、御報告申し上げます。(拍手)

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