平将明 (自由民主党)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣(規制改革)

2024年12月9日・第216回国会 衆議院 本会議 第5号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 18 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 32 発言)

田中健議員にお答えいたします。

ウェブ3、暗号資産についてのお尋ねがありました。

検討ばかりで、ウェブ3先進国にするとの国家戦略はどこに行ってしまったのでしょうかという御指摘でございますが、自由民主党ウェブ3PTの提言を踏まえ、ウェブ3スタートアップの自社発行自社保有トークン、いわゆるガバナンストークンの時価評価課税を変更する税制改正、そのようなスタートアップ企業に投資をする企業側の、いわゆる他社発行トークンに対する時価評価課税に関する税制改正、合同会社型DAO設立を可能にする内閣府令改正、新規トークンの上場審査期間の大幅な短縮などを実現してきたところであります。さらには、石破内閣においても、地方創生二・〇において、NFTやDAO、マイナンバーカードと連携をしたウォレットの活用などを想定しているところでございます。

暗号資産に関する制度及び税制の在り方については、デジタル庁の所管外であるためお答えすることは困難でありますが、自民党のウェブ3PTの提言も受けて、今、金融庁において、外部有識者による勉強会を開催し、議論を重ねていると承知をしております。暗号資産に係る税制との関係では、例えば、上場株式などと同等と扱うことになると、高所得者にとっては税率が下がりますが、一方で、投資家保護等のためにトークン全般に金融の規制を適用することとなり、金融の厳しい規制がかえってウェブ3スタートアップのイノベーションを阻害するのではないかという論点もあり、丁寧な検討が必要であると指摘をされています。

いずれにしても、このような論点も含め、国民民主党さんのウェブ3政策提言全般については、デジタル大臣として、丁寧に検討させていただきたいと考えております。(拍手)

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