ありがとうございます。
司法外交というお話が出ましたけれども、これは少し後で質問させていただこうと考えているところでございますが、日本政府がこれまで核兵器のない世界に向けて御努力をしてこられていることは、心から敬意を持っているところでございます。
その上で、ノーベル平和賞に後押しをいただいて、被爆八十年を迎える明年三月に行われます核兵器禁止条約締約国会議へのオブザーバー参加、これは今しかないことだと考えているところでございます。委員会が異なりますので議論するものではございませんけれども、公明党は先日、斉藤代表を中心に総理に申入れもさせていただいております。政府が参加を決断できますよう、引き続き後押しをさせていただけたらと思っております。
続きまして、大臣所信演説の中におきまして、国際情勢が引き続き緊迫する中、まさに今おっしゃられましたけれども、法の支配や基本的人権の尊重といった価値を国際社会に浸透させるべく、司法外交を一層強力に展開します、このように述べられたわけでございます。
世界では民主主義が本当に危機的状況にある、そういう中でありますけれども、この民主主義的価値観を広めていくことは本当にとても重要な取組でありまして、これまで専心的に取り組んでこられました先輩の皆様に心から敬意を表するものでございます。
その上で、今回の大臣所信演説においては、ＡＳＥＡＮ地域のみならず、太平洋島嶼国、中央アジア、ウクライナ等にも戦略的に拡大すると述べておられました。
これもまた、今まさに取り組んでいくべき重要な方向性と、私も賛同を申し上げるところでございます。
この取組、具体的に何をどう進めていかれるのか、法務省の御見解を伺います。
273
西村智奈美(立憲)
次に、平林晃さん。
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274平平林晃(公明)
公明党、平林晃と申します。
本日は、大臣の所信演説に関連して質問をさせていただけたらと思います。よろしくお願いを申し上げます。
まず、鈴木大臣、御就任おめでとうございます。今の内閣閣僚の中で、恐らく中野さんと同世代の、本当に若い世代の大臣だというふうに思っております。豊かな国際感覚もお持ちですし、日本の若きリーダーとして、これからの御活躍を心から御期待を申し上げます。
その意味で、ちょっと所管とは外れますけれども、日本の若きリーダーにということで御質問させていただけたらと思うんですけれども、二〇二四年のノーベル平和賞、日本原水爆被害者団体協議会に授…
この発言のページ
275
鈴木馨祐(自民)法務大臣
なかなか、所管ということではないのであれなんですけれども。
被団協は、長年にわたり、核兵器の廃絶、あるいは被爆の実相に対する理解促進に取り組んでこられた団体であります。今回、ノーベル平和賞という大変栄誉ある賞を受けられたということで、そのことは大変意義深いことと考えておりますし、これはまさに協議会の長年の御努力と、今回の受賞に対して心から敬意を表させていただきたいと思っております。
官房長官からも、その点でいえば、記者会見で、核兵器のない世界に向けた国際社会の取組を主導することは、唯一の戦争被爆国である我が国の使命であると考えていると述べられていると…
この発言のページ
- （上の発言）
276平平林晃(公明)
ありがとうございます。
司法外交というお話が出ましたけれども、これは少し後で質問させていただこうと考えているところでございますが、日本政府がこれまで核兵器のない世界に向けて御努力をしてこられていることは、心から敬意を持っているところでございます。
その上で、ノーベル平和賞に後押しをいただいて、被爆八十年を迎える明年三月に行われます核兵器禁止条約締約国会議へのオブザーバー参加、これは今しかないことだと考えているところでございます。委員会が異なりますので議論するものではございませんけれども、公明党は先日、斉藤代表を中心に総理に申入れもさせていただいております。政府が参加を決断できますよう、引き続き後押しをさせていただけたらと思っております。
続きまして、大臣所信演説の中におきまして、国際情勢が引き続き緊迫する中、まさに今おっしゃられましたけれども、法の支配や基本的人権の尊重といった価値を国際社会に浸透させるべく、司法外交を一層強力に展開します、このように述べられたわけでございます。
世界では民主主義が本当に危機的状況にある、そういう中でありますけれども、この民主主義的価値観を広めていくことは本当にとても重要な取組でありまして、これまで専心的に取り組んでこられました先輩の皆様に心から敬意を表するものでございます。
その上で、今回の大臣所信演説においては、ＡＳＥＡＮ地域のみならず、太平洋島嶼国、中央アジア、ウクライナ等にも戦略的に拡大すると述べておられました。
これもまた、今まさに取り組んでいくべき重要な方向性と、私も賛同を申し上げるところでございます。
この取組、具体的に何をどう進めていかれるのか、法務省の御見解を伺います。
277堤堤良行法務省大臣官房審議官
お答えいたします。
法務省では、相手国の主体性や自主性を尊重した寄り添い型の支援を重視し、これまで三十年にわたって、ＡＳＥＡＮ地域を中心とする開発途上国に対し、基本法令の起草やその運用、人材育成などを内容とする法制度整備支援を行ってまいりました。
法制度整備支援は、法の支配が定着し、ガバナンスが強化された安定した社会の確立に資するものでありまして、法の支配といった価値を国際社会に浸透させる司法外交の柱となる取組であることに加えまして、法適用の予見可能性が高まり、法執行の透明性が向上することからも重要でございます。
近時、国際社会におきまして、開発途…
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278平平林晃(公明)
ありがとうございます。
先ほど大臣もおっしゃられましたけれども、我が国を取り巻く状況を考えると、こういったところへの支援は非常に大事だと思いますので、是非、着実に成果を上げていっていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
続きまして、話が少し、少しというか、がらっと変わります。
検事による不適正な取調べ、最近耳にすることが非常に多くあるような感じがしております。
先月の報道では、和歌山に来られていた岸田前総理の近くに爆発物を投げ込んだとして起訴された被告に対して和歌山地方検察庁の検事が人格を否定するような発言をしたとして、被告の弁…
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279森森本宏法務省刑事局長
お答えいたします。
検察庁職員の捜査、公判遂行上の不適正行為等を把握し、これに適切に対応することを目的として、最高検察庁に監察指導部が置かれていて、その監察指導部が監察の概況を公表しております。
その公表内容でございますが、取調べに関する不満等という類型で監察案件として立件したものの件数が、令和四年十月一日から令和五年九月三十日までの一年間で百三十件余りとなっており、同じ期間内に監察結果が示されたもの、立件と処理がずれますので件数がずれますが、百六十件余りでございまして、そのうち、同種事案の再発防止に向け一層の注意喚起というものを最高検としてしたもの…
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