森本宏法務省刑事局長

2024年12月18日・第216回国会 衆議院 法務委員会 第4号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 202 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 337 発言)

お答えいたします。

委員御指摘のとおり、法務省といたしましても、この問題については喫緊の課題であるというふうに認識しております。

法務省におきましては、今御指摘ありました、今年六月に政府の犯罪対策閣僚会議において決定された国民を詐欺から守るための総合対策を踏まえまして、関係省庁と連携し、SNS等を利用した犯罪について、犯人の特定や犯罪の立証に必要な証拠を迅速に収集できるようにするため、SNS事業者等と協議し、証拠収集のやり方を見直すこと、あるいは、犯罪の実行者の募集などに関する投稿をSNS事業者等が削除できる場合を明確にする総務省のガイドラインの策定作業に協力するなどの闇バイト対策に取り組んでおります。

また、昨日には、犯罪対策閣僚会議において決定されました、「いわゆる「闇バイト」による強盗事件等から国民の生命・財産を守るための緊急対策」を踏まえまして、警察庁においても検討を進めている仮装身分捜査の導入についても必要な協力を行っていくこととしております。

さらに、検察当局につきましてもこれを周知しておりまして、その総合対策の内容も踏まえまして、この種事案に法と証拠に基づき厳正に対処しているものと承知しております。

こうした新たな捜査手法の導入を含む様々な対策に取り組むとともに、この種事案に厳正に対処することが、若年層を含む社会一般に対しまして、安易に闇バイトに手を染めれば、必ず検挙されるので割に合わないという理解を広げ、委員御指摘のリテラシーの向上や犯罪の抑止にもつながるのではないかというふうに考えております。

法務省といたしましては、引き続き、関係省庁と連携の上で、闇バイト対策に取り組んでまいる所存でございます。

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