政府としては、拉致問題を含む北朝鮮との諸懸案の解決に向けて、これまでの取組等について整理をするとともに、北朝鮮情勢に関する情報収集、分析、国際社会と連携しつつ何が最も効果的かという観点から検討してきているところですが、詳細については、今後の対応に影響を及ぼすおそれがあることから、明らかにすることは差し控えたいと思います。
辻清人 (自由民主党)内閣府副大臣
2024年12月18日・第216回国会 衆議院 法務委員会 第4号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 197 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 337 発言)
前後のやりとり
御指摘のこの入管法等改正法附則第六十条第三項、平成二十一年の国会において、衆議院による修正により追加をされたものと承知をしております。
そういった中で、施行後に、この附則に規定する永住者の在留資格をもって在留する外国人のうち特に我が国への定着性の高い者の範囲であったり、あるいは、現行の在留資格制度の下で具体的にどのような在留管理を行うべきかにつきましては、附帯決議の内容や内外の諸情勢を踏まえながら、法務省としても検討をしているところでございます。
検討しているということなので、またこの問題についても引き続き委員会等で検討していきたいというふうにも思います。 最後になりました。済みません。拉致問題ですけれども、今年も、十二月四日から十日の間は人権週間であり、十日から十六日は北朝鮮人権侵害問題啓発週間ということで、拉致問題についてもいろいろなところで取り上げられたのだろうと思います。 他方、石破総理は、今年の十月十七日に総理官邸で拉致被害者家族等の皆さんと面会した際、これまでの経緯等をもう一度検証し分析し、何が最も有効であるかという手だてを講じてまいりたいというふうに発言をされています。 そこで…
辻内閣府副大臣、時間が来ていますので、簡潔にお願いします。
- (上の発言)
政府としては、拉致問題を含む北朝鮮との諸懸案の解決に向けて、これまでの取組等について整理をするとともに、北朝鮮情勢に関する情報収集、分析、国際社会と連携しつつ何が最も効果的かという観点から検討してきているところですが、詳細については、今後の対応に影響を及ぼすおそれがあることから、明らかにすることは差し控えたいと思います。
平岡さん、もうまとめてください。
大変大事な問題なので、この問題については引き続きいろいろな場で議論させていただきたいというふうに思います。
以上で質問を終わります。
次に、金村龍那さん。
顔写真の出典(Wikimedia Commons、4件)
- 辻清人: Kiyoto Tsuji, State Minister of Cabinet Office (cropped).jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、Cabinet Office, Government of Japan、CC BY 4.0
- 鈴木馨祐: Keisuke Suzuki, Minister of Justice.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、法務省、CC BY 4.0
- 平岡秀夫: Hideo Hiraoka.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、内閣官房内閣広報室、CC BY 4.0
- 西村智奈美: Chinami Nishimura at Tenjin.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、赤羽霧、CC BY-SA 4.0