物品販売で様々な多額の被害者が出た、そのとおりでして、今お話しになったのは、昭和五十五年あたりから、つまり一九八〇年あたりから霊感商法の被害が明らかになっている。これは一九七五年の七月に統一教会の文鮮明教祖が、日本の組織に対して、もっと送金をせよという命令を出して、そこから霊感商法のノウハウというものを見出して十年間で二千億円もの被害が出ているという、それを今回、調査をしてくださった、一部を、という根拠で解散命令請求が出ていると思っているんです。
元々、統一教会の信者さんたちというのは、今もそうなんだけれども、とても真面目な人たちが多いんですよ。だから、日本に入ってきてから、リヤカーで廃品回収をやったり、いろいろなお金を集める努力をしていたんだけれども、韓国の組織と日本の組織との関係で、とにかく教祖が、金を出せということで、キリスト教系の団体であるにもかかわらず、先祖の因縁を使って、つぼとか多宝塔とか印鑑を不当に高額に販売をしてきた。
ですから、今回の解散命令請求のプロセスの中で、本当に、百七十人を超える被害者、関係者の方々からお話を聞いていただいたというのは、これは単に話を聞いただけじゃなくて、物すごく時間をかけて努力をされた結果として今があると思うんですよね。ですから、解散命令請求が出されて、ところが、今どういう状況になるかというのはお話しできない。そのとおりなんです、しゃべっちゃいけないわけだから。
ところが、ＮＨＫの報道、共同通信の報道の最近のを見ていると、来年の一月二十七日までに国と教団側は最終的な見解を出して、それでもう終わるというようなことが、教団側の弁護士がぺらぺらぺらぺらしゃべっている。これは、裁判所にとっては本当に心外な状況なんですけれども。
だから、一月で終わるということも文化庁としては言えないわけですね。
126
鈴木馨祐(自民)法務大臣
実際の、具体の所管ではないので、そこは大臣としてということで、文部科学大臣の解散命令請求のところになりますけれども、ここにおいては、信者が、長期間にわたり、献金獲得や物品販売等に伴い、多数の人に対して財産的損害を与えたばかりでなく、その方々の家族を含めて、それらの方々に看過できない重要な影響を与え、甚大な被害を及ぼして全国的な社会問題と扱われるまでに至ったということで書いてございます。
ここの中身ということが、まさにその問題ということであろうかと思います。
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127
有田芳生(立憲)
分かりました。
岸田前総理も石破現総理も、問題ある団体だということを言いながら、この二年間、メディアも含めてなんですけれども、何が問題なのかということは全貌が明らかになっていないと私は判断しているんです。
確かに、今からお聞きをしますけれども、解散命令請求に関わる諸問題、例えば霊感商法であるとか高額献金であるとか二世の問題であるとか、いろいろな課題はこの二年間、議論になり、報道もされてきたんだけれども、今日お聞きをしたいのは、統一教会という組織、宗教団体は、そこにとどまらない大きな問題があるということを今日明らかにしていきたいというふうに考えておりま…
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128小小林万里子文化庁審議官
御質問にお答えいたします。
文化庁では、昨年十一月以降、宗教法人法第七十八条の二の規定に基づき、旧統一教会に対して、七回にわたり報告徴収、質問権を行使するとともに、全国弁連や百七十を超える全国の被害者等の方々から、旧統一教会の業務の実態等を把握するための資料、情報を収集し、分析を丁寧に進めてまいりました。
旧統一教会は、遅くとも昭和五十五年頃から長期間にわたって継続的に、その信者が多数の方々に対し、相手方の自由な意思決定に制限を加え、正常な判断が妨げられる状態で献金や物品の購入をさせ、多額の損害を被らせ、親族を含む多くの方々の生活の平穏を害する行為を…
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- （上の発言）
129有田芳生(立憲)
物品販売で様々な多額の被害者が出た、そのとおりでして、今お話しになったのは、昭和五十五年あたりから、つまり一九八〇年あたりから霊感商法の被害が明らかになっている。これは一九七五年の七月に統一教会の文鮮明教祖が、日本の組織に対して、もっと送金をせよという命令を出して、そこから霊感商法のノウハウというものを見出して十年間で二千億円もの被害が出ているという、それを今回、調査をしてくださった、一部を、という根拠で解散命令請求が出ていると思っているんです。
元々、統一教会の信者さんたちというのは、今もそうなんだけれども、とても真面目な人たちが多いんですよ。だから、日本に入ってきてから、リヤカーで廃品回収をやったり、いろいろなお金を集める努力をしていたんだけれども、韓国の組織と日本の組織との関係で、とにかく教祖が、金を出せということで、キリスト教系の団体であるにもかかわらず、先祖の因縁を使って、つぼとか多宝塔とか印鑑を不当に高額に販売をしてきた。
ですから、今回の解散命令請求のプロセスの中で、本当に、百七十人を超える被害者、関係者の方々からお話を聞いていただいたというのは、これは単に話を聞いただけじゃなくて、物すごく時間をかけて努力をされた結果として今があると思うんですよね。ですから、解散命令請求が出されて、ところが、今どういう状況になるかというのはお話しできない。そのとおりなんです、しゃべっちゃいけないわけだから。
ところが、ＮＨＫの報道、共同通信の報道の最近のを見ていると、来年の一月二十七日までに国と教団側は最終的な見解を出して、それでもう終わるというようなことが、教団側の弁護士がぺらぺらぺらぺらしゃべっている。これは、裁判所にとっては本当に心外な状況なんですけれども。
だから、一月で終わるということも文化庁としては言えないわけですね。
130小小林万里子文化庁審議官
今先生がお話しなさった報道については承知しておりますが、スケジュールについては、私どもは申し上げられません。
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131有田芳生(立憲)
一点、先ほどの解散命令請求の根拠として様々なお話をなさってくださいましたけれども、民事裁判が三十幾つ、それは解散命令請求の根拠になっているわけですよね。三十四でしたか。
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132小小林万里子文化庁審議官
請求時点で三十二件というふうに申し上げました。
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