お答え申し上げます。
令和五年度における裁判官の育児休業の取得率でございますが、男性裁判官が七八・二％、女性裁判官が九七・四％でございます。
徳岡治最高裁判所事務総局人事局長
2024年12月12日・第216回国会 衆議院 法務委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 127 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 173 発言）
前後のやりとり
お答え申し上げます。
裁判所におきましては、裁判所特定事業主行動計画を策定し、働きやすい職場環境の整備を進めるとともに、育児や介護を担う男女を含む組織全員の力を最大限発揮できるよう取り組んできたところでございます。
例えば、職員の育児、介護等に係る状況を把握するとともに、両立支援制度を周知、説明し、育児、介護に伴う休暇、休業等の計画的な取得を促すなど、育児、介護と仕事の両立支援制度の取得促進も図っているところでございます。
今後とも、全ての職員が仕事と生活と両立しながら活躍できる職場環境を整備してまいりたいと考えております。
検察についてお答えいたします。 検察当局においても、検察官を含む職員のワーク・ライフ・バランス、働き方改革は非常に重要であるという認識の下で、実施状況につきましては、法務省全体の取組、アット・ホウムプラン・プラスワンというものがございますが、それに基づきまして、職員のワーク・ライフ・バランスの実現に向けた取組を推進しているところでございます。 具体的には、業務の効率化、デジタル化の推進、それから勤務時間管理の徹底、育休の取得を含む、全ての職員が家事、育児、介護等をしながら活躍できる職場環境の整備、年次休暇の取得促進と、それが当たり前になるような職場づ…
ありがとうございます。
裁判所も検察庁も共にお取組を、法務省を含めて進めておられると。これはアット・ホウムプランなんですね、アットホームじゃなくて。非常に頑張っておられるなというふうに思ったところでございます。済みません。
今、話が出てまいりましたけれども、育休、どちらも頑張っておられるということでしたけれども、この育休の取得率、裁判官及び検察官それぞれについて、現在どのような状況になっているのかを伺います。
- （上の発言）
お答え申し上げます。
令和五年度における裁判官の育児休業の取得率でございますが、男性裁判官が七八・二％、女性裁判官が九七・四％でございます。
検察官についても、同じく令和五年度でございまして、男性検察官が六九％、女性検察官が九一％となっております。
本当に、私の想像していたよりも非常に取得率としては高いなというような印象を持ったところでございますが、なおかつ、今、令和五年度のお話をしていただいたと思いますけれども、令和二、三、四年、五年と考えていくと、比較的上昇トレンドにある、このようにも認識をさせていただいております。 ただ、男性の取得期間、取ってはおられるんですけれども、やはり一か月以下が最も多い。女性のように半年など長期で取得するケースはそれほど多くない、こういう状況もある、このようにも認識をさせていただいております。 我が党が推し進めております、また、政府にも、こども未来戦略に書き込んで…
お答え申し上げます。
令和六年十二月一日時点における裁判官に占める女性割合、これは二五・〇％でございます。