ありがとうございます。
過去の一般職と裁判官の報酬の引上げ率を見てみますと、ほぼ同水準で引き上がっております。先ほどの答弁の中から、バランスであったり特殊性、そういう言葉があります。あくまでも司法権を行使する独立した組織であることで別と定めていると存じておりますが、私としては、上げるならもっと賃上げをするでも構いませんし、合わせるなら、毎年のように、過去の答弁を見ても、臨時国会になりますとこの法案が出てきて、本則の議論とは別の部分で議論が広がっているように感じますので、こういった国会の改革という意味でも委員会が形骸化しないような取組をしていかなければならないと、この件を通じて改めて感じさせていただきました。
次に、報酬以外の給与に含まれる手当について質問します。
裁判官報酬法第九条一項によりますと、報酬以外の給与は、一般政府職員の例に準じて支給されることになっています。その中で、地域手当というものがあります。全国ですと、地域手当のない市町村から、最も高いのは東京二十三区の二〇％です。これまで、市町村単位で支給地域及び支給割合が定まっていることにより、近隣市町村との人材確保の公平性の観点から問題がある、また、地域手当の支給割合が高い地域に人材が流出してしまう、そういう課題が挙がっております。
例えば、千葉県の浦安市ですと地域手当は八％ですが、一駅渡った江戸川区は二〇％。こういった、特に県境で大きな差異を生み出している箇所が多々あるという認識でおりますが、そこでお聞きいたします。
地域手当は今の東京一極集中に加担しているような側面があると感じますが、どのように考えていらっしゃるでしょうか。
106
西村智奈美(立憲)
次に、小竹凱さん。
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107小小竹凱(国民)
国民民主党の小竹凱です。
石川県金沢市からやってまいりました。初当選で法務委員会の質問に立たせていただけることを本当にありがたく思います。
私は、平成十年生まれの二十六歳で、国民民主党最年少衆議院議員でございます。今の政治の在り方は、単なる対処療法の連続だと思っております。私は、二十年後も三十年後も現役世代という立場から、まさに未来に責任を持てる若い世代こそ立法に携わり、目の前のことだけでなく、中長期的なビジョンを掲げる必要がある、そういうふうに考えています。当委員会においても、未来を見据えた建設的な議論が重ねられるよう努めてまいりますので、どうぞよ…
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108
鈴木馨祐(自民)法務大臣
今回御審議をお願いしている裁判官の報酬と検察官の俸給、それぞれについてでありますが、まず、裁判官ということで申し上げれば、三権の一翼であります司法権を担う存在であるということ、そして、その重責にふさわしい適材確保の必要性があるということ、そういった裁判官の職務と責任の特殊性を考慮しつつ、国家公務員全体の給与体系の中でのバランスにも配慮をして、裁判官報酬法によってその報酬が定められているところであります。
検察官ということでございますが、検察官についても、司法権の発動を促し、その適正、円滑な運営を図るという準司法官的な職務と責任を有するということ、そして…
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- （上の発言）
109小小竹凱(国民)
ありがとうございます。
過去の一般職と裁判官の報酬の引上げ率を見てみますと、ほぼ同水準で引き上がっております。先ほどの答弁の中から、バランスであったり特殊性、そういう言葉があります。あくまでも司法権を行使する独立した組織であることで別と定めていると存じておりますが、私としては、上げるならもっと賃上げをするでも構いませんし、合わせるなら、毎年のように、過去の答弁を見ても、臨時国会になりますとこの法案が出てきて、本則の議論とは別の部分で議論が広がっているように感じますので、こういった国会の改革という意味でも委員会が形骸化しないような取組をしていかなければならないと、この件を通じて改めて感じさせていただきました。
次に、報酬以外の給与に含まれる手当について質問します。
裁判官報酬法第九条一項によりますと、報酬以外の給与は、一般政府職員の例に準じて支給されることになっています。その中で、地域手当というものがあります。全国ですと、地域手当のない市町村から、最も高いのは東京二十三区の二〇％です。これまで、市町村単位で支給地域及び支給割合が定まっていることにより、近隣市町村との人材確保の公平性の観点から問題がある、また、地域手当の支給割合が高い地域に人材が流出してしまう、そういう課題が挙がっております。
例えば、千葉県の浦安市ですと地域手当は八％ですが、一駅渡った江戸川区は二〇％。こういった、特に県境で大きな差異を生み出している箇所が多々あるという認識でおりますが、そこでお聞きいたします。
地域手当は今の東京一極集中に加担しているような側面があると感じますが、どのように考えていらっしゃるでしょうか。
110鈴木馨祐(自民)法務大臣
一極集中についてどうなのだということであります。
そもそも、地域手当というのは何かというと、今委員もおっしゃったように、やはり、地域の民間給与水準をより的確に反映させるというものであります。
そういった中で、この地域手当の在り方、どうあるべきなのかという議論、これは様々、恐らく人事院の方でも考えた中でやっていると思いますけれども、まさにそういった中で、我々としては、裁判官あるいは検察官についても、国家公務員ということでありますから、その全体の中のバランスというのは考えざるを得ないと思いますし、私どもだけでその地域手当をどうするのかということ、そういっ…
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111小小竹凱(国民)
ありがとうございます。
一般の給与改定の根拠になるのは民間の給与の改定率でもありますけれども、民間ですと、地域手当というのを廃止している会社も今は多々ありますので、また、民間の定義とはどういうことになっているのかというのもまた必要になってくるかと思います。
また、昨日の予算委員会で、我が党の長友議員による質疑の際に、石破総理が、国策で人為的に進められてきたこの東京一極集中は人為的に解消する必要があるというような答弁をされておりました。私はまさにこのとおりだと思っておりますし、人為的に東京一極集中を解消するその一つのきっかけといいますか、政策が、地域手…
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112鈴木馨祐(自民)法務大臣
今回の法案でございますけれども、私どもとしては、やはり、国家公務員全体のバランスという中で、人事院勧告というもの、これを踏まえて、一般職の公務員というものに準じてということで、その枠内で今回検討を行っております。
全体としてどうあるべきなのか、今委員おっしゃった様々な視点、当然これは時代の変化ということもあろうと思いますが、それは恐らく、公務員全体としてまず考えていくべきことであろうと思っております。法務大臣として、そういった公務員全体の給与体系、これはコメントする立場ということではありませんので、そこのところは御理解いただきたいと思います。
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