時間が迫っていますので、簡潔に。鈴木大臣、お願いします。
西村智奈美 (立憲民主党)
2024年12月12日・第216回国会 衆議院 法務委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 41 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 173 発言）
前後のやりとり
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米山隆一(立憲)これも今までの労働慣行だと言われればそうでしょうし、こういう資料なんかを見ると、全国津々浦々の事情を知るために必要なんだとおっしゃるわけなんですけれども、それはやはり随分古いといいますか、だって、転勤できるということは、基本的には、正直、背景にあるのは、専業主婦的な頭といいますか、何となくそう思っているから、転勤させても大丈夫と思っているわけだと思うんですよ。 ところが、大体、司法界も割に同じ職場で、職場というか、司法同士で、法曹同士で結婚する方は多いので、そうすると、どうしても、パターンとしては、別に逆だっていいと思いますけれども、夫の方が転勤して、…
お答え申し上げます。 全国の裁判所における均質な司法サービスを確保するためには、地方都市も含めまして、全国各地にひとしく優れた裁判官を配置するということが必要不可欠でございます。 希望する一部の裁判官について、転勤がない、また通勤可能な範囲での異動に限定するという仕組みを設けますことは、大都市志向が強まっている状況におきまして、裁判官に真にふさわしい能力、資質を有する者を全国に確保していくことができるかどうかなど、慎重に検討すべき点が少なくないものと考えられるところでございます。 ただ、裁判官にとっても、仕事と家庭生活の両立というのは重要なことであ…
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米山隆一(立憲)これは今言ってもそうなるんでしょうけれども、そこは是非工夫していただきたい。 というのは、資料五がございまして、資料五を御覧いただきまして、先般、民法改正で共同親権が、二年以内に、もうあと一年ちょっとでしょうけれども、一年ちょっとでできるようになるわけです。 実は、民事事件自体は、全体は減っているんですけれども、家事事件は増えておりまして、共同親権が本当に動き出すと、それは随分件数も増えるんじゃないかと予想されているところで、そんな中で二〇％もの欠員をいつまでも放置するのはどうなんだということでございますので、それには給与なのか、それとも採用基準なの…
- （上の発言）
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西村智奈美(立憲)時間が迫っていますので、簡潔に。鈴木大臣、お願いします。
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鈴木馨祐(自民)法務大臣裁判官の、判事のそういった人事といったことだと、法務大臣ではなかなかこれはコメントしづらいものですから、そこは御了承いただきたいと思います。
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米山隆一(立憲)では、終わりです。ありがとうございました。
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西村智奈美(立憲)次に、柴田勝之さん。