お答え申し上げます。
幾らというのはちょっと申し上げにくいんですが、全体として上がるということになります。
徳岡治最高裁判所事務総局人事局長
2024年12月12日・第216回国会 衆議院 法務委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 23 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 173 発言）
前後のやりとり
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米山隆一(立憲)これも通告なしで恐縮なんですけれども、そうしましたら、検察官はそれはいいと思うんですけれども、裁判官は、身分保障といいますか、憲法との兼ね合いで、なかなか、勤勉手当というか、ここに書いてあるような、資料にあるような、成績優秀者、優秀者でないということに対して、余り給与の上下をさせますと、上になった後、下げられるのかという問題も出てくるかと思うんですが、勤勉手当の上下に関してはどのように運用される御予定なんでしょうか。
お答え申し上げます。
御指摘のとおりの問題があるわけですが、裁判官の勤勉手当につきましては、裁判官の職務の独立性に鑑み、いわゆる業績評価の結果を反映することはなじみにくいと考えられるところでございますので、人事評価を直接反映させず、均一の成績率を用いて支給しているところでございます。
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米山隆一(立憲)安心しました。それなら結構かと思います。
ただ、そうしますと、ちょっと興味になってしまうんですが、これは上がるんですかね、今回の改定で。今までの均一の基準だったものが、今回ですと上げる余地が増えるようになるわけですけれども、それは上がることになるんですか。
- （上の発言）
お答え申し上げます。
幾らというのはちょっと申し上げにくいんですが、全体として上がるということになります。
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米山隆一(立憲)別にそれは悪くないといいますか、結構でございます。分かりました。済みません。 それでは、もうちょっと、通告した質問の方をさせていただきます。 資料にあるとおり、既に御質問があったとおりですけれども、裁判官の、また検察官の給与が一％から九％上がるということで、なかなか上がるわけなんですけれども、ただ、それは結構年次によって差がある、年次というか、号俸によって差がありますので、これは全体で一体何％ぐらい上がるのかを確認させていただきたいと思います。 それには、最高裁判所の裁判官全体の給与が今まで幾らで、これがこれから幾らになるのか。また、検察官の給与は…
お答え申し上げます。
今回の法改正トータルでお答え申し上げますと、法改正で対象となる裁判官の報酬及び諸手当の額は約四百六十八億七千万円でございます。それが、今回の改正により、約四百七十八億六千万円になる見込みでございます。したがって、約九億九千万円の増額でございまして、それを割合にいたしますと約二・一％ということになります。
お答えいたします。
検察官については、この法案による改正前については、俸給及び諸手当を含み約三百二十二億六千九百万円であり、この法案が成立した場合には約三百三十億九千三百万円となり、金額にして約八億二千四百万円、パーセンテージで平均約二・六％の増額となります。