2024年12月18日・第216回国会 衆議院 文部科学委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 217 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 256 発言）
改めてお願いしたいと申します。
続きまして、学校の指導、運営体制の充実について御質問いたします。
教師の負担軽減の面と、あと、実際に学ぶ子供たちの教育環境、こういったことを考えますと、将来的には一学級二十人程度の少人数学級を目指していくべきではないかと私個人は考えているわけではありますけれども、現状におきましては、小学校における三十五人学級、これが令和七年度に六年生まで完了するという状況だと思います。
小学校における六年生までの少人数学級、三十五人学級の結果が出て、その効果検証後に中学校の体制を構築していくという形になっているかと思いますけれども、小学生の間、三十五人学級で学んだ子供たちが中学進学後も違和感を覚えずに学級の中で学んでいけるように、間を置かずにしっかり、続く令和八年度から中学校でも少人数の学級、これを導入していただけるように大臣にはしっかりリーダーシップを発揮していただきたいのですが、大臣のお考えはいかがでしょうか。
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あべ俊子(自民)文部科学大臣
西岡委員にお答えさせていただきます。 まさに、教育は人なりというふうに言われるように、学校教育が教師に懸かっている部分が大変大きく、教職の魅力を向上させて、教師に優れた人材を確保していくということがまさに重要でございます。 教師の処遇に関しましては、人材確保法におきまして、優遇措置が講じられなければならない、委員がおっしゃるとおりでございまして、現在、この優遇分は〇・三五％と僅かでございます。また、教職の調整額の率を引き上げることで、この人材確保法の制定後の優遇分を確保していくということを私どもも目指しているところでございます。 こうした教師の処遇…
215西岡義高(国民)
ありがとうございます。
やはり、最近の若い人は、単純に、働いて給料が割に合わないと思えば、すぐ転職、離職が進んでいくというような状況にあると思います。しっかりと教師の手取りを増やしていかなければ、やはり人材も集まらないですし、離職も加速してしまう。離職が加速すれば働き方改革もままならないと考えますので、是非賃上げに取り組んでいただきたいんですけれども、それに来年度からしっかり取り組んでいただける、もう一度ちょっと決意を、あればお聞きしたいんですけれども。
216あべ俊子(自民)文部科学大臣
しっかりと努力してまいります。
217西岡義高(国民)
改めてお願いしたいと申します。
続きまして、学校の指導、運営体制の充実について御質問いたします。
教師の負担軽減の面と、あと、実際に学ぶ子供たちの教育環境、こういったことを考えますと、将来的には一学級二十人程度の少人数学級を目指していくべきではないかと私個人は考えているわけではありますけれども、現状におきましては、小学校における三十五人学級、これが令和七年度に六年生まで完了するという状況だと思います。
小学校における六年生までの少人数学級、三十五人学級の結果が出て、その効果検証後に中学校の体制を構築していくという形になっているかと思いますけれども、小学生の間、三十五人学級で学んだ子供たちが中学進学後も違和感を覚えずに学級の中で学んでいけるように、間を置かずにしっかり、続く令和八年度から中学校でも少人数の学級、これを導入していただけるように大臣にはしっかりリーダーシップを発揮していただきたいのですが、大臣のお考えはいかがでしょうか。
218あべ俊子(自民)文部科学大臣
まさに委員がおっしゃったように、令和三年に義務標準法を改正してから小学校における三十五人学級の計画的整備を行ってきたところでございまして、この附則におきまして少人数の学級等の効果に関する実証的な研究を行う旨が実は規定をされておりまして、小学校における三十五人学級の効果検証、これをしっかり行った上で、中学校を含め、学校の望ましい教育環境、指導体制の在り方を、検討を進めてまいります。
219西岡義高(国民)
是非、その効果検証をしっかり、スピーディーに行っていただいて、令和八年度からスムーズに移行できるようにお願いしたいと思います。 続きまして、教師の人数不足の部分について御質問させていただきます。 この春には担任の先生が足りなくなるというような声も聞いております。先ほど申し上げたように、しっかりと処遇改善を行って、職場として魅力もあるものにしていくということは当然だと思いますけれども、その中で、更に少人数学級を目指していくということになると、より一層の採用強化というものが必要となってくると思います。 先ほども申しましたけれども、私自身はいわゆる就職氷…
220あべ俊子(自民)文部科学大臣
他分野で活躍されてきた社会人の方々に教職を志していただき、これまでの社会経験を子供たちの教育に生かしていただくこと、これは大変意義深いと私も思っております。 このため、文部科学省といたしましては、各教育委員会に対しまして、民間企業等の勤務経験、これを加味しながら、試験の一部を免除するなど、特別な選考の拡充、また、現職以外の教員の免許保有者向けの研修の実施、これなどを行って、多様な教師人材の確保を強化する取組を、要請を今しているところでございます。 今後、更に多様な専門性、背景を有する方々、社会人が教職へ円滑に参入をしていただけますように、このような取…