2024年12月18日・第216回国会 衆議院 文部科学委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 130 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 256 発言）
お答え申し上げます。
自治体には様々な規模がございまして、基礎自治体、市町村に対しての支援と同様に、都道府県に対する支援があると考えております。
特に、その空白地域をなくすための取組として二つ考えておりまして、一つは、やはり、広域自治体であります都道府県に対する支援。これは、都道府県がキーとなりまして、各その域内の市町村の状況を見極めつつ必要な支援を行うということを進めているところでございます。これが確実に進むように、先ほどのきめ細事業の充実も含めて取り組んでまいりたいというふうに思います。
また、基礎自治体の中でも、空白の地域を放置している状況が見受けられるところもあります。そういったところには、国として積極的に、都道府県を超えまして、基礎自治体にこのきめ細事業の活用について呼びかけているところでございます。
いずれにしても、国、都道府県、市町村、そして関係機関と協力しながら、しっかりと子供たちの支援を進めていきたいと思います。
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佐々木ナオミ(立憲)
是非大臣のお言葉を聞きたかったのですが、ちょっと残念ですが。 その中で、先ほどありました、ＩＣＴを活用した教育支援、そういうことを、ネットワークを構築してということになっております。恐らくこれは、今文科省の方が行っているきめ細かな支援事業のメニューとして取り組まれているものなのではないかというふうに認識をしております。 今、一歩一歩というところですが、子供たちの成長は一年一年大事です。これが、先ほど申し上げたように、私、二十年前の状況と変わらない状況だということに愕然としておりますので、これは早急に本来やらなければならないことだと思います。そうした中…
お答え申し上げます。
今議員御指摘のありました予算事業、きめ細やかな支援を行う事業、略してきめ細と言っているわけですけれども、このきめ細の事業が、やはり、市町村、そして都道府県に非常に好評と伺っております。この事業の拡充に向けて鋭意努力してまいりたいというふうに思います。
加えまして、補助率の話でございます。確かに三分の一でありますが、国全体の補助事業の中で、やはりその並びということで三分の一とさせていただいているところでございます。
必要な見直しはるるやりながら、都道府県そして市町村の意見を聞きつつ、その事業の充実を図ってまいりたいと思います。
129佐々木ナオミ(立憲)
是非市町村の御意見を聞いていただきたいと思います。なかなか財源が厳しいというところで手が挙げられない、その中で、取り残されている子供たちがいまだいる。現場の先生方、それから地域の外国籍の支援をしていただく方たちも本当に胸を痛めています。是非よろしくお願いしたいと思います。 それから、もう一つなんですけれども、昨年度の調査、先ほどから、行われている調査でも、日本語の指導の必要な児童生徒のうち、その約一割は日本語の補習などの支援を受けていなかったということも書いてありました。そうした児童生徒が学校や地域コミュニティーから孤立してしまうこと、これが一番学校の…
お答え申し上げます。
自治体には様々な規模がございまして、基礎自治体、市町村に対しての支援と同様に、都道府県に対する支援があると考えております。
特に、その空白地域をなくすための取組として二つ考えておりまして、一つは、やはり、広域自治体であります都道府県に対する支援。これは、都道府県がキーとなりまして、各その域内の市町村の状況を見極めつつ必要な支援を行うということを進めているところでございます。これが確実に進むように、先ほどのきめ細事業の充実も含めて取り組んでまいりたいというふうに思います。
また、基礎自治体の中でも、空白の地域を放置している状況が見受けられるところもあります。そういったところには、国として積極的に、都道府県を超えまして、基礎自治体にこのきめ細事業の活用について呼びかけているところでございます。
いずれにしても、国、都道府県、市町村、そして関係機関と協力しながら、しっかりと子供たちの支援を進めていきたいと思います。
131佐々木ナオミ(立憲)
是非、国、県それから市町村と連携をしっかりとしていただきたいと思います。 私、やはり、市議、県議とやってきた中で、どうしても、いろいろな課題にぶち当たると、いや、県がとか、いや、国がとかという話になるんですね。何となく、この責任のなすりつけ合いの中で現場が疲弊し、そして結局そのツケを払うのは子供たちであったりします。こういうことは絶対になくしていきたいという思いでおりますので、是非、そのことも含め、また、日本語教育の必要な子供に関してはやはり国が責務を持つというふうに法律の中でもうたっておりますので、是非ともしっかりと行っていただきたい。また今後も、こ…
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あべ俊子(自民)文部科学大臣
本当に、様々なボランティアの方々から御支援いただいている中で、人材が確保できない地域もあるということも聞いております。そうした中で、我が国の在留外国人、令和五年の十二月末には三百四十二万人ということで、過去最高となっているところでございます。その中で日本語学習者は二十六万人を超えている段階でございますが、やはり、そういう外国人の方々が自立して生活していく上で必要な日本語能力を身につけられるように、地域で日本語教育環境を整備することが重要なところでございますが、委員御指摘のように、三八・九％の市町村、ここが日本語教育の設置されているところでございまして、日…
133佐々木ナオミ(立憲)
是非積極的にお願いしたいと思うんです。ただ、ＩＣＴの活用というのは、基本的には私は補助的な役割だと思っております。やはり人、人が大事だと大臣もおっしゃっていただいたので、人材確保をしていかなければならない。それには、やはり、ボランティアでやっていらっしゃる方たちの活動費、これも大変苦慮しているということでございます、それがしっかりと、県からでもよいのですが、確保できるような取組、国も現場を見て行うべきと思うんですが、御見解をお願いいたします。