2024年12月18日・第216回国会 衆議院 農林水産委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 30 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 265 発言）
お答えいたします。
石川県では、このリース事業、延べ七十三件活用していただいているところでございます。
水産庁といたしましては、一月十九日に、この事業実施主体であります水産業・漁村活性化推進機構を通じて、リース事業者であります石川県漁業協同組合に対して、被災した漁船リース事業等の利用者のリース等の支払い猶予などについて配慮を依頼する通知を発出しております。実際に、被災によりまして操業に支障を来している漁業者の方々の支払いは猶予をされているという状況でございます。
引き続き、事業実施主体に対しましては、操業再開の状況を踏まえて適切に対応するよう求めてまいりたいと考えております。
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笹川博義(自民)農林水産副大臣
済みません、先ほど県外の業者は十四者と申し上げましたけれども、十三者ということで訂正をさせていただきます。失礼いたしました。
お答えいたします。
御指摘につきましては、共同利用漁船等復旧支援対策事業についてということだと承知をしております。この事業につきましては、令和六年度の予備費及び補正予算において措置されているものでございますけれども、御指摘のとおり、造船所の問題によって新船建造を早急に行うことが困難な状況にあるという現場の声は承知をしております。
県とも十分連携をしながら、今後の状況も踏まえて、予算の繰越しなど必要な対応について検討していきたいと考えております。
是非とも寛大な対応をよろしくお願いしたいと思います。
最後に、被災した漁業者の操業再開がかなり遅れている地域や、操業に制限のかかった状態などの様々な理由から、漁船のリース事業、新リース事業において、操業再開が厳しい漁業者にとってリース料の支払いが負担になっているところもございます。猶予を希望する声も聞かれますが、政府の所見を伺いたいと思います。
お答えいたします。
石川県では、このリース事業、延べ七十三件活用していただいているところでございます。
水産庁といたしましては、一月十九日に、この事業実施主体であります水産業・漁村活性化推進機構を通じて、リース事業者であります石川県漁業協同組合に対して、被災した漁船リース事業等の利用者のリース等の支払い猶予などについて配慮を依頼する通知を発出しております。実際に、被災によりまして操業に支障を来している漁業者の方々の支払いは猶予をされているという状況でございます。
引き続き、事業実施主体に対しましては、操業再開の状況を踏まえて適切に対応するよう求めてまいりたいと考えております。
能登の主力産業は第一次産業でございます。この第一次産業のなりわい再生こそが能登の復旧復興の第一義になると思っておりますので、是非ともこれからの御支援、御協力、よろしくお願い申し上げ、質問を終わりといたします。
ありがとうございました。
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御法川信英(自民)
次に、平沼正二郎君。
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平沼正二郎(自民)
おはようございます。自由民主党の平沼正二郎でございます。 冒頭、ちょっと質問はいたしませんけれども、先ほど西田先生が能登の復興のお話をされておりました。私も、内閣府の大臣政務官として、防災担当として現地にも入らせていただいて、復興復旧に当たってまいりました。 その中で、やはり能登は本当に食材が豊かな地域であると思っております。白米千枚田に象徴されるような米であったり、あと、能登半島の奥能登で捕れる豊富な魚介、これは非常に日本の誇る文化であると思いますので、是非とも政府を挙げて、この復旧復興に全力でまた当たっていただきたいなと思っておりますし、今現地で…