2024年12月18日・第216回国会 衆議院 内閣委員会 第4号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 372 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 380 発言）
もう一声と言いたいところでありますが、多分それ以上はなかなか出てこないと思うので。
ただ、やはり、法定されているところというのが世間で一番認識されるところで、六歳未満のところでチャイルドシート、そして六、七、八、百四十センチを超えたぐらいのところでシートベルトが体に合うようになるということで、確かに、事前に警察庁そして国土交通省から話を聞いてみると、これを本当にがらっと見直そうとすると、車の作り方とか車の仕様とか、そういうものの見直しも必要になって、追加的なコストが相当出るのではないかというような話もあったので、すぐにばっと全部変えられるかというと、なかなか難しいというところがあると思うんですけれども、これは制度的な見直しをという話でありましたので、真摯に、大臣の指導の下、頑張っていただくよう、もう一度お願いさせていただきたいと思います。大臣。
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坂井学(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）
本年十月に、関係省庁や民間団体から構成されるシートベルト・チャイルドシート着用推進協議会が開催をされまして、チャイルドシートの使用について、先ほど局長が申し上げたような中身を、申合せがなされております。 委員も今御指摘されたように、年齢によるチャイルドシートの着用義務対象の切り分けは、実際に制度を改正するとなると法改正を要するものでございますので、まずは、今現状を少しでも改善をするために、この協議会の決定を踏まえ、関係省庁、団体と連携をして、六歳以上の児童についてもチャイルドシートを使用することが必要な場合があるということについて広報啓発を強化するとい…
もう一回、確認でありますが、今、少し踏み込んで答弁されました。制度的な見直しを含めてということでありましたが、先ほど法改正と言いましたが、法改正の可能性も含めて検討を促す、そういう理解でよろしゅうございますでしょうか。大臣。
371坂井学(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）
とにかく、現状を踏まえつつ検討させていただくということでございまして、検討は鋭意進めるよう指導してまいります。その結果、法改正につながるかつながらないかというのは、その後またしっかり、そこの上で検討して判断をしていくということでございます。
もう一声と言いたいところでありますが、多分それ以上はなかなか出てこないと思うので。
ただ、やはり、法定されているところというのが世間で一番認識されるところで、六歳未満のところでチャイルドシート、そして六、七、八、百四十センチを超えたぐらいのところでシートベルトが体に合うようになるということで、確かに、事前に警察庁そして国土交通省から話を聞いてみると、これを本当にがらっと見直そうとすると、車の作り方とか車の仕様とか、そういうものの見直しも必要になって、追加的なコストが相当出るのではないかというような話もあったので、すぐにばっと全部変えられるかというと、なかなか難しいというところがあると思うんですけれども、これは制度的な見直しをという話でありましたので、真摯に、大臣の指導の下、頑張っていただくよう、もう一度お願いさせていただきたいと思います。大臣。
373坂井学(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）
いろいろ、委員もよく御承知の様々な事情がございますので、ここではこうだと申し上げるわけにはいきませんが、私も委員の言うことはもっともだと思ったので、ここまでお話をしているということは、御理解をいただければと思います。結果どうなるかは、これは検討の上ということでございますので。
以上でございます。
大臣、ありがとうございます。 私、実は答弁を聞いて、恐らく大臣の思いが反映されているんだろうなというふうに、最初の答弁を聞いたときに思いました。大臣のこれからの御指導ぶりを是非期待をいたしたいと思います。 続きまして、国家公安委員長から離れまして、海洋政策担当相として大臣にお伺いをいたしたいと思います。 洋上再エネ法で、洋上再エネをやるエリアを一般海域に広げていくという、その取組、今どんどんどんどん進んでいっているわけですが、我が地元であります福岡県響灘の件も含めて、かなり全国で動きが停滞しているように見えるんですね。 私の地元でも、準備区域、有…
再エネ海域利用法に基づきます海洋再生可能エネルギー発電事業の実施に当たりましては、国、関係地方公共団体、事業者、その他の関係者の密接な連携の下に行われることが極めて重要でありまして、このことは法の基本理念にも明確に規定されているところでございます。 特に、案件形成に当たりましては、国及び地方公共団体の適切な役割分担の下で、それぞれが主体的に進めていくことが必要であると考えてございます。 このため、国におきましては、法の規定に基づきまして、基本方針の策定、風況や海底地盤の調査、漁業や環境、防衛などの観点による関係大臣間での協議、関係都道府県と共同での協…