三原じゅん子 (自由民主党)内閣府特命担当大臣(こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・共生・共助)

2024年12月18日・第216回国会 衆議院 内閣委員会 第4号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 239 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 380 発言)

御指摘の、私が発言しましたNPO法人という言葉ですが、御認識のとおり、特定非営利活動法人の意味で発言したものでございます。

先ほど委員からNPOの概念という御説明をいただきました。

委員御指摘のとおり、特定非営利活動法人は、NPOの類型の一つであることは十分認識はしております。他方で、特定非営利活動促進法、平成十年に議員立法により成立いたしましたけれども、この法律の制定当時より、NPO法やNPO法人という言葉が使われてきており、国民の間でもある程度一般的になっていると認識しております。

政府といたしましては、国民にとってより分かりやすい表現を使わなければならないというふうに考えております。今後は、NPO法人という言葉を使う場合、NPOとはNPO法人のみを指すものではないとの委員の御指摘に留意しながら、引き続き、特定非営利活動法人ということを行う、特定非営利活動の促進を図ってまいりたいと考えております。

ありがとうございます。

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