私も、以前も副大臣として孤独、孤立ということにも関わってまいりました。そういう長い取組の中で、本当に、居場所づくり、今子供食堂と言いましたけれども、もう地域食堂という形で、いろいろなところで居場所をつくっていくということ、そしてまた、そこに通うことによって自分の役割というものがだんだんできてきて、皆さんに必要とされる立場になるということ、こうしたことが非常に重要なんだというふうにも思っておりますので、そうした居場所づくりも含め、様々なことをしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。
三原じゅん子 (自由民主党)内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・共生・共助）
2024年12月18日・第216回国会 衆議院 内閣委員会 第4号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 168 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 380 発言）
前後のやりとり
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橋本慧悟(立憲)是非ともおっしゃったとおり進めていただいて、報告も、しっかり透明性を高めた政策の推進をお願いしたいと思います。 では、続きまして、孤独・孤立対策の推進と共生社会の実現についてという観点でお聞きします。 ＮＰＯ法人の全国こども食堂支援センター・むすびえさんが、今月の十一日、先週発表した集計では、子供食堂が全国で一万か所を超える、突破して、公立の中学校や義務教育学校の数よりも多いという状況になってまいりました。これはかなり異常なことだとも考えています。 子供の貧困や孤立、孤独も本当に深刻な状況で、私も現場を回らせてもらっていて、本当に厳しい状況であると…
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三原じゅん子(自民)内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・共生・共助）社会構造の変化により、家族や地域、職場などにおける人と人とのつながりの希薄化が指摘される中で、日常の様々な分野における緩やかなつながりを築けるような多様な各種の居場所づくりが孤独、孤立の予防の観点からも重要だと思っております。 こうした認識の下、本年六月に策定しました孤独・孤立対策重点計画においては、対策の基本方針として、見守り、交流の場や居場所を確保し、人と人とのつながりを実感できる地域づくりを行う、孤独・孤立対策に取り組むＮＰＯ等の活動をきめ細かく支援し、官、民、ＮＰＯ等の連携を強化することとしております。 重点計画の着実な実行を通じて、孤独、孤…
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橋本慧悟(立憲)是非とも大臣の口から、もっと決意というか思いを聞きたいなと思っての質問を作らせていただいたつもりだったんですけれども、実際、大臣も、過去、御経験の中でいろいろ、子供食堂であったりとか、胸にオレンジリボンも光っておりますし、やはり、子供も取り残さない、子供の貧困や虐待からしっかり守るんだというメッセージを強く発信されていると私は感じているんです。
そういう観点から、社会で今取り残されているような、なかなか声を上げたくても上げられない方々に対してのメッセージを、是非とも孤立対策、孤独対策と含めて、一言いただきたいなと思うんですが、よろしいでしょうか。
- （上の発言）
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三原じゅん子(自民)内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・共生・共助）私も、以前も副大臣として孤独、孤立ということにも関わってまいりました。そういう長い取組の中で、本当に、居場所づくり、今子供食堂と言いましたけれども、もう地域食堂という形で、いろいろなところで居場所をつくっていくということ、そしてまた、そこに通うことによって自分の役割というものがだんだんできてきて、皆さんに必要とされる立場になるということ、こうしたことが非常に重要なんだというふうにも思っておりますので、そうした居場所づくりも含め、様々なことをしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。
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橋本慧悟(立憲)ありがとうございます。 そういったお考えをお聞きできて、私も非常に心強く思いましたし、本当におっしゃるとおりで、現場に入れば入るほど分かってくるものがあるなと、私自身も勉強中でありますが、本当に共に涙を流すような体験もしておりますので、是非そういった大臣のメッセージをもっとこれからも強く出していただきたいなと思いますし、省庁横断的にも、こういった分野、取組を進めていただければなと思います。是非ともよろしくお願いします。 それに関連するんですが、ボランティアの重要性についても、やはり共生社会を実現して、孤立・孤独対策のためにも非常に重要だと思っているん…
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三原じゅん子(自民)内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・共生・共助）孤独・孤立対策を推進していく上で、ボランティアの方々の活動、それをやりやすくしていく環境をつくるということが私たちはとても必要なんだというふうに思っております。 本年四月に施行されました孤独・孤立対策推進法において、地方公共団体による関係者の連携、協働の促進の規定を盛り込んで、ＮＰＯ等やボランティアを含む関係者等が互いの活動を共有し、地域内の課題について議論をするなど、連携基盤の構築を推進するということとなっております。 内閣府としても、官、民、ＮＰＯ等の連携基盤となる地方版官民連携プラットフォーム、こうしたものを立ち上げて、市区町村への伴走支援です…
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橋本慧悟(立憲)是非ともよろしくお願いします。 その重点計画においても、居場所確保、アウトリーチ型支援とか、様々な施策、方針を出されておりますので、是非、地方自治体がしっかりと更に踏み込んだ支援をできるように、国としては、財政支援も含めて、しっかりとバックアップ、人員体制も含めてやっていただきたいと申し上げて、次の質問に移りたいと思います。 平大臣、済みません、大変長らくお待たせいたしました。申し訳ございません。平大臣にお聞きしたいと思います。 まず、規制改革について。 私も、若手の経営者の方、上場企業の社長等と意見交換を何度かしておるんですけれども、これはその…