2024年12月18日・第216回国会 衆議院 内閣委員会 第4号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 139 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 380 発言）
投票所入場券は、投票時における選挙人の整理、確認等の迅速化のほか、投票所の場所の周知等に効果があると考えられているものであり、市町村の選挙管理委員会は、特別の事情がない限り、選挙の期日の公示の日以後できるだけ速やかに投票所入場券を交付するように努めなければならないとされております。
その上で、投票所入場券を持参しなくても、身分証明書の提示や、氏名、住所等を確認するなど、本人確認を行うことにより投票は可能であり、各選挙管理委員会においてその旨の周知を行ったものと承知しております。
なお、投票率は様々な事情が総合的に影響するため、投票所入場券の発送状況の影響等について一概に申し上げることは難しいところでありますが、投票者数に占める期日前投票者数の割合については三七・四六％となっており、前回の総選挙より二・五二ポイント増加したところです。
今回の総選挙は、十月九日解散、十月十五日公示でございました。公示日まで六日しかありませんでした。参考までに、小選挙区制度導入以降の衆議院解散から公示日までの日数を出しておりますが、今回の選挙では余りにもタイトなスケジュールであったと思います。各自治体が御苦労されたと思います。私の地元の自治体も、自治体の職員の皆さんが徹夜で頑張っていただいたということです。 今日は総務省の方にも来ていただいておりますが、公営掲示板、印刷物、通常料金より割増し料金を支払ったという自治体もあるかと思います。選挙に係るコストについてどのような認識でいるのか、また、今後、各自治…
137古川直季(自民)総務大臣政務官
国政選挙の執行経費については、選挙執行経費基準法において経費の基準額が定められており、各地方公共団体において必要となる経費を国庫で負担することとしております。 その上で、今回の衆議院議員総選挙において各地方公共団体が要した経費については、現在、執行経費基準法に基づく算定資料の報告を求めているところです。また、委員御指摘の割増し料金や、昨今の資材単価の高騰等、特別の事情によって基準額では執行することができないものについては、調整費による追加交付がされることとなっております。 総務省としては、選挙は民主主義の根幹をなすものであり、地方公共団体の財政的不安…
私の地元の埼玉県では、ある自治体は、公示までに投票所入場券が各御家庭に届きました。しかし一方、私の選挙区では、十月二十三日、二十四日、投票日の三日前、四日前に、ようやく投票所入場券が届いたということです。これにより、投票所入場券が来ていないので期日前投票には行けないと思う方がおられて、実際に投票に行かれなかった方が少なからずいます。
投票所入場券が届く日の違いで期日前投票の投票率に影響があったと思いますが、こういう、自治体によって、投票環境の平等性の確保について見解を伺います。
139古川直季(自民)総務大臣政務官
投票所入場券は、投票時における選挙人の整理、確認等の迅速化のほか、投票所の場所の周知等に効果があると考えられているものであり、市町村の選挙管理委員会は、特別の事情がない限り、選挙の期日の公示の日以後できるだけ速やかに投票所入場券を交付するように努めなければならないとされております。
その上で、投票所入場券を持参しなくても、身分証明書の提示や、氏名、住所等を確認するなど、本人確認を行うことにより投票は可能であり、各選挙管理委員会においてその旨の周知を行ったものと承知しております。
なお、投票率は様々な事情が総合的に影響するため、投票所入場券の発送状況の影響等について一概に申し上げることは難しいところでありますが、投票者数に占める期日前投票者数の割合については三七・四六％となっており、前回の総選挙より二・五二ポイント増加したところです。
その増加はまた違う要因だと思いますから、やはり解散から公示日までが余りに短いとこういうことが起こるんだと思います。もちろん解散権は首相の専権事項と思いますけれども、自治体職員が疲弊しない、そして、こういった不平等が起こらないことを求めていきたいと思います。
次に移ります。
石破首相は、企業・団体献金について、憲法二十一条に抵触すると予算委員会で述べられて、その後、参議院の方で、違反するとまでは申しませんと答弁が変わりました。
林官房長官はこの点についてどのようにお考えですか。
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林芳正(自民)内閣官房長官
総務省からお示ししておりますように、企業、団体が政治活動に関する寄附を行うことは政治活動の自由の一部でございまして、これを禁止することが、いかなる状況においても憲法第二十一条に照らして許されないということではないというふうに考えておりますが、公共の福祉の観点からの必要やむを得ない制約であるか、その必要性や合理性については慎重に検討する必要があると考えております。
いずれにいたしましても、企業・団体献金の在り方、これはもうまさに各党各会派において御議論いただくべきものであると承知をしております。
憲法二十一条においては、まさにこの裏金問題については、知る権利が失われている状態だと思います。まさに今、政倫審も行われておりますけれども、企業・団体献金が公共の福祉のためにということであれば全て開示する必要があると思いますし、立憲民主党は企業・団体献金の禁止を求めていることを改めて申し上げておきたいと思います。
次に移りますが、選択的夫婦別姓について伺います。
三原大臣は選択的夫婦別姓の制度の導入についてはどのようにお考えか、伺います。