2024年12月18日・第216回国会 衆議院 内閣委員会 第4号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 127 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 380 発言）
お答えいたします。
男女の賃金の差異は長期的には縮小傾向にあるものの、委員御指摘のとおり、国際的に見ると依然として差が大きく、その是正は重要な課題と考えております。
このため、厚生労働省では、令和四年七月に、女性活躍推進法に基づきまして、従業員数三百一人以上の企業を対象に、男女の賃金の差異に関する情報公表を義務づけたところでございます。対象となる企業が適切に公表するよう履行確保の徹底を図るとともに、女性活躍推進企業データベースの説明欄の活用などによりまして、賃金差異の要因の分析やそれを踏まえた取組を進めることを促しているところでございます。
さらに、今月十六日に開催されました労働政策審議会雇用環境・均等分科会におきまして、男女の賃金の差異に関する情報公表義務の対象を従業員数百一人以上の企業に拡大することとする取りまとめ案をお示しし、御議論いただいたところでございます。引き続き、同分科会におきまして取りまとめに向けて御議論をいただき、その内容も踏まえて必要な取組について検討してまいります。
ありがとうございます。
では、これらの質疑を踏まえまして、特に中小企業の労務費の価格転嫁を推進した、物価上昇を上回る賃上げに向けて、今後どのように推進していかれるのか。この度、石破内閣で初めて創設されました賃金向上担当の大臣として、赤澤大臣のお考えを伺います。
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赤澤亮正(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
おおたけ委員におかれましては、今日、初質問で、いきなり二つというのは大変だと思いますが、本当によく準備をされて、心から敬意を払います。また、事務方に大体全部答えを確認してから大臣に決意を問うというのは、本当にベテランの先生方が好まれる質問の仕方なので、正直、伺っていて舌を巻くという感じがございました。 あと、本当は決意だけ言えばいいというぐらい、いろいろ聞き出していただいておりますが、手短にちょっとお話をさせていただこうと思います。 家計を温めるためにも、物価上昇を上回る賃金上昇を実現していくことは本当に大目標でありまして、先般、十一月二十六日の政労…
ありがとうございました。 心強い御答弁でございました。 次に、男女共同参画に関連して伺ってまいりたいと思います。 先日の三原大臣の所信表明で、男女間賃金格差の是正に言及をされておりました。 男女共同参画局のホームページの資料によりますと、男女間賃金格差を国際比較いたしますと、男性のフルタイム労働者の賃金の中央値を一〇〇とした場合の女性のフルタイム労働者の賃金の中央値は、ＯＥＣＤ諸国の平均値が八八・四でありますが、我が国は七七・五であり、我が国の男女賃金格差は国際的に見て大きい状況にあることが分かります。 男女賃金格差解消に向けて、厚生労働省の女…
お答えいたします。
男女の賃金の差異は長期的には縮小傾向にあるものの、委員御指摘のとおり、国際的に見ると依然として差が大きく、その是正は重要な課題と考えております。
このため、厚生労働省では、令和四年七月に、女性活躍推進法に基づきまして、従業員数三百一人以上の企業を対象に、男女の賃金の差異に関する情報公表を義務づけたところでございます。対象となる企業が適切に公表するよう履行確保の徹底を図るとともに、女性活躍推進企業データベースの説明欄の活用などによりまして、賃金差異の要因の分析やそれを踏まえた取組を進めることを促しているところでございます。
さらに、今月十六日に開催されました労働政策審議会雇用環境・均等分科会におきまして、男女の賃金の差異に関する情報公表義務の対象を従業員数百一人以上の企業に拡大することとする取りまとめ案をお示しし、御議論いただいたところでございます。引き続き、同分科会におきまして取りまとめに向けて御議論をいただき、その内容も踏まえて必要な取組について検討してまいります。
ありがとうございます。
私の周りでも、特に小さい企業における不平等感に不満の声が届いております。賃金差の状況は女性のライフスタイルによっても違います。まず、しっかりと実態を調査することが大事であり、現状を見える化していただきたいと要望をいたします。
先ほどの御答弁の状況を踏まえまして、担当大臣として男女賃金格差の解消に向けてどのように取り組んでいかれるお考えか、三原大臣に伺います。
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三原じゅん子(自民)内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・共生・共助）
男女間の賃金格差の是正につきましては、これは女性の所得向上や経済的自立の観点からも極めて重要な課題であると認識しております。 女性の活躍を後押しするために、男女間賃金差異の公表、分析の一層の推進、公表情報の一覧性等を確保したデータベースや見える化サイトの更なる活用促進、企業における女性の育成、登用の強化等を通じて企業等の取組を推進するとともに、女性のキャリア形成の障壁となっている性別役割分担意識や無意識の思い込みを変えていくための啓発などを進めてまいります。 また、女性活躍推進法が令和七年度末に期限を迎えることを踏まえ、関係省庁等において延長及び改正…
終わります。ありがとうございました。