本日は、質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。自由民主党の平沼正二郎でございます。
一年二か月ほど政務官を務めておりましたので久々の質問となりまして、少々拙い部分があったら大変失礼いたしますけれども、よろしくお願いいたします。
それでは、早速質問の方に入らせていただきたいと思います。
さて、今回の一般職、特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案、いわゆる給与法の改正でございますけれども、月例給を平均一万一千百八十三円、二・七六％アップ、特別給、ボーナスを〇・一か月分引き上げるとの人事院の勧告に基づくものでありまして、この引上げ率の二・七六％というのは、公務と民間、約四十七万人の四月分の給与を調査して比較した結果のデータでございまして、これがまさに官民較差の数値でありまして、一九九二年の二・八七％以来の官民較差の大きさと今現在なっているわけでございます。
今回の改定は、まさにその分の較差を解消するというものでありますけれども、皆さんも実感しているとは思いますけれども、現在、エネルギー費の高騰であったり、資材価格高騰などにより、コストプッシュ型のインフレが加速をしている状況であります。
昨日、日銀が発表した十一月の企業物価指数、速報値においては前年同月比で三・七％上昇しておりまして、二三年七月以来の高い伸び率となったとの報道も出ておるわけでございます。これは主に米の価格高騰が要因ともされておりまして、家計を圧迫している実情というのが今現在あるわけでございます。
ちなみに、私も、土日にスーパーに買物に行ったり、料理を作ったりということもするんですけれども、やはり実感するのは、子供のチョコレートが上がっていたり、油の値段が上がっていたりというのが実際に今スーパーでありまして、実際には、今、十一月の食品関係の値上げは二百八十二品目ありまして、年間を通してだと、今年度は一万二千四百五十八品目ほどあるということでございまして、さらに、これは来年、今年よりも高い水準で値上げが、値上げラッシュですね、が続くとの見通しも出ているわけでございます。
さて、今回の補正予算もそうなんですけれども、政府は、物価高を上回る賃上げの実現のために、様々な政策を展開しておるわけでございます。例えば、価格転嫁の対策であったり、賃上げ税制、そして非正規雇用の正規雇用化、こういったことを展開しておって、おかげで二〇二四年の春闘では五・三三％の歴史的な賃上げが今実現して、二五年春闘でも五％に迫る高い賃上げが実現できるのではないかというような見込みも出ているわけでございます。
そのような中、民間の賃上げを実行して結果が出ている、こういった状況に官の皆さんもやはり給与の水準をしっかり合わせていくというのは、私は当然のことであると思いますし、日本全体で物価高を克服して、消費を拡大して、そしてその消費が企業の成長と投資につながって、そしてそれが更なる賃上げにつながっていく、そして経済成長が形作られていく、それをもって、今目指しているデフレからの完全脱却というのをやはり実現をしていかなければならないわけであります。
今、その転換期の非常に重要な局面であると思っておりますし、消費を支えているのは官も民も同様なわけでございまして、本法案をしっかりと通していくことが経済成長の一部に資するものであると私は考えております。
では、実態の把握をさせていただきたいんですけれども、今回の法改正によって、一般職の職員として対象となる職員の数が、大まかでもいいので分かれば教えていただけますでしょうか。
81
大岡敏孝(自民)
次に、内閣提出、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案、特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案及び国家公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案の各案を一括して議題といたします。
この際、お諮りいたします。
各案審査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、内閣官房内閣審議官風早正毅君外八名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
この発言のページ
82大岡敏孝(自民)
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
―――――――――――――
この発言のページ
83大岡敏孝(自民)
これより質疑に入ります。
質疑の申出がありますので、順次これを許します。平沼正二郎君。
この発言のページ
- （上の発言）
84
平沼正二郎(自民)
本日は、質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。自由民主党の平沼正二郎でございます。
一年二か月ほど政務官を務めておりましたので久々の質問となりまして、少々拙い部分があったら大変失礼いたしますけれども、よろしくお願いいたします。
それでは、早速質問の方に入らせていただきたいと思います。
さて、今回の一般職、特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案、いわゆる給与法の改正でございますけれども、月例給を平均一万一千百八十三円、二・七六％アップ、特別給、ボーナスを〇・一か月分引き上げるとの人事院の勧告に基づくものでありまして、この引上げ率の二・七六％というのは、公務と民間、約四十七万人の四月分の給与を調査して比較した結果のデータでございまして、これがまさに官民較差の数値でありまして、一九九二年の二・八七％以来の官民較差の大きさと今現在なっているわけでございます。
今回の改定は、まさにその分の較差を解消するというものでありますけれども、皆さんも実感しているとは思いますけれども、現在、エネルギー費の高騰であったり、資材価格高騰などにより、コストプッシュ型のインフレが加速をしている状況であります。
昨日、日銀が発表した十一月の企業物価指数、速報値においては前年同月比で三・七％上昇しておりまして、二三年七月以来の高い伸び率となったとの報道も出ておるわけでございます。これは主に米の価格高騰が要因ともされておりまして、家計を圧迫している実情というのが今現在あるわけでございます。
ちなみに、私も、土日にスーパーに買物に行ったり、料理を作ったりということもするんですけれども、やはり実感するのは、子供のチョコレートが上がっていたり、油の値段が上がっていたりというのが実際に今スーパーでありまして、実際には、今、十一月の食品関係の値上げは二百八十二品目ありまして、年間を通してだと、今年度は一万二千四百五十八品目ほどあるということでございまして、さらに、これは来年、今年よりも高い水準で値上げが、値上げラッシュですね、が続くとの見通しも出ているわけでございます。
さて、今回の補正予算もそうなんですけれども、政府は、物価高を上回る賃上げの実現のために、様々な政策を展開しておるわけでございます。例えば、価格転嫁の対策であったり、賃上げ税制、そして非正規雇用の正規雇用化、こういったことを展開しておって、おかげで二〇二四年の春闘では五・三三％の歴史的な賃上げが今実現して、二五年春闘でも五％に迫る高い賃上げが実現できるのではないかというような見込みも出ているわけでございます。
そのような中、民間の賃上げを実行して結果が出ている、こういった状況に官の皆さんもやはり給与の水準をしっかり合わせていくというのは、私は当然のことであると思いますし、日本全体で物価高を克服して、消費を拡大して、そしてその消費が企業の成長と投資につながって、そしてそれが更なる賃上げにつながっていく、そして経済成長が形作られていく、それをもって、今目指しているデフレからの完全脱却というのをやはり実現をしていかなければならないわけであります。
今、その転換期の非常に重要な局面であると思っておりますし、消費を支えているのは官も民も同様なわけでございまして、本法案をしっかりと通していくことが経済成長の一部に資するものであると私は考えております。
では、実態の把握をさせていただきたいんですけれども、今回の法改正によって、一般職の職員として対象となる職員の数が、大まかでもいいので分かれば教えていただけますでしょうか。
85松松本敦司内閣官房内閣人事局人事政策統括官
お答え申し上げます。
今回の法律改正で対象となる一般職の職員でございますけれども、内閣人事局が取りまとめてございます一般職国家公務員在職状況統計表によりますと、令和六年七月一日時点において、常勤職員として在職している一般職の職員の人数は二十七万八百七十四人でございます。
この発言のページ
86平沼正二郎(自民)
約二十七万人ということでございますけれども、例えば、大企業の従業員数の平均が六千人みたいなデータが出ているわけでございまして、そうすると、大企業の大体約四十五社分、中堅企業だと、これはちょっと従業員数の開きがありますけれども、百から千人ぐらいと言われているので間を取って五百人規模とすると、約五百四十社分ぐらいのインパクトがあるということになるので、これは決してこの日本において小さい数字ではないなと考えております。
今回は官民較差の解消ということでありますけれども、給与較差が広がると、人員の確保という観点からも、民間との較差が広がってしまうと、やはり職員…
この発言のページ
87松松本敦司内閣官房内閣人事局人事政策統括官
お答えいたします。
国家公務員のなり手不足でございますけれども、大半を占めます国家公務員の採用試験の申込者数で申し上げますと、どの試験も近年減少傾向が続いてございます。特に今年度は、一般職の試験の技術系区分につきましては合格者数が採用定数を下回った、そういう厳しい状況にございます。
人材確保は極めて重要な課題と認識してございまして、働き方改革であるとか人材確保、処遇もございますけれども、そちらの取組を進めてまいりたいと考えております。
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