お答えいたします。
公務におきましても、病気を抱える職員が治療と仕事を両立させ、働き続けられる環境づくりを進めていくことが重要であると考えております。
職員の治療と仕事の両立を支援するため、人事院では、令和六年三月、本年三月に、国家公務員のがんの治療と仕事の両立支援ハンドブックですとか、がんの治療と仕事の両立支援に関する講演動画を作成し、人事院のホームページに掲載するとともに、各府省に対して周知を行っています。
また、本年十月には、各府省等に送付する機関誌で人事院月報というものがあるんですが、こちらで、がんのみならず、脳卒中、心筋梗塞といった循環器の疾患ですとか、糖尿病などの対策にも役立つよう、有識者による治療と仕事の両立をテーマとした記事を掲載し、ホームページにも載せています。
さらに、毎年、国家公務員健康週間を設けて健康施策を推進しているところでございますが、今年度の健康週間におきましては、治療を受けながら働く職員を支援するための担当者の知識向上を重点事項に位置づけまして、各府省に取組を促しております。
人事院としましては、職員に治療と仕事の両立について理解を深めていただくため、引き続きこうした取組を続けていきたいと考えております。
68石石井智恵(国民)
ありがとうございました。是非よろしくお願いいたします。
次に、働き続けられる環境づくりについて質問をいたします。
国家公務員の皆さんが、これまでの経験を生かして、磨いた能力を最大限に発揮できるように、中途採用の職員や非正規雇用の方も含めて、働き続けられることができる環境づくりが今後更に必要と考えております。
人事院総裁には、この誰もがキャリアを諦めることなく働き続けられる環境づくりについてどのようにお考えか、お尋ねをいたします。
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69川川本裕子人事院総裁
お答え申し上げます。
ライフスタイルや働き方に対する価値観が多様化する現在においては、多様な人材を生かし、その能力を最大限に発揮できる勤務環境の整備が求められていると認識しています。
このことから、育児、介護など様々な事情を有する職員誰もが、個性や能力を十分に発揮して、仕事と生活を両立しながら働き続けられる公務職場を実現することは、大変重要な課題と考えております。
人事院では、このような観点から、これまでも、育児休業制度や介護休暇制度などの仕事と生活の両立支援、フレックスタイムやテレワークなどの個々の職員の事情を尊重した柔軟な働き方、心の健康相談の…
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70石石井智恵(国民)
ありがとうございます。
私は、看護師として病院で長年勤務をしておりました。その中で、疾病を持ちながら働いている方も見てまいりました。今は、がんの治療をしながら働いている方も多くいらっしゃいます。また、不妊治療をしながら働いている方も増えてまいりました。皆さん、仕事は辞めたくないけれども、やはり治療を続けていくに当たって職場に迷惑がかかるかもしれないと、仕事を辞めてしまわれる方もおられました。
このように、職場において、疾病を抱えた労働者が治療と仕事との両立の対応が必要となる場面が、今後更に増えてくると予想をされます。これは、国家公務員の皆さんの職場で…
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- （上の発言）
71荻荻野剛人事院事務総局職員福祉局長
お答えいたします。
公務におきましても、病気を抱える職員が治療と仕事を両立させ、働き続けられる環境づくりを進めていくことが重要であると考えております。
職員の治療と仕事の両立を支援するため、人事院では、令和六年三月、本年三月に、国家公務員のがんの治療と仕事の両立支援ハンドブックですとか、がんの治療と仕事の両立支援に関する講演動画を作成し、人事院のホームページに掲載するとともに、各府省に対して周知を行っています。
また、本年十月には、各府省等に送付する機関誌で人事院月報というものがあるんですが、こちらで、がんのみならず、脳卒中、心筋梗塞といった循環器の疾患ですとか、糖尿病などの対策にも役立つよう、有識者による治療と仕事の両立をテーマとした記事を掲載し、ホームページにも載せています。
さらに、毎年、国家公務員健康週間を設けて健康施策を推進しているところでございますが、今年度の健康週間におきましては、治療を受けながら働く職員を支援するための担当者の知識向上を重点事項に位置づけまして、各府省に取組を促しております。
人事院としましては、職員に治療と仕事の両立について理解を深めていただくため、引き続きこうした取組を続けていきたいと考えております。
72石石井智恵(国民)
前向きで詳細な答弁を誠にありがとうございました。
私、仕事と生活の両立支援において、民間主導ではなくて、官主導で行っていくことの必要性も考えております。
その理由として、男性の育児休業の取得率を見ていましても、令和四年度の人事院の調査によりますと、国家公務員の一般男性の育児休業取得率は七割を超え、過去最高でありました。一方、企業で働いている男性の育児休業の取得率を見ていますと、厚生労働省イクメンプロジェクトが公表しております令和五年度男性の育児休業等取得率の公表状況調査においては、企業における男性の育休等取得率は四六・二％でありました。
少子化の対…
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73荻荻野剛人事院事務総局職員福祉局長
働き続けられる環境づくりを始めとしまして、職員のウェルビーイングの土台となる職場環境整備を通じた職員の健康増進は、公務職場の魅力向上の観点からも、極めて重要な課題だというふうに認識しております。
民間企業におきましても、様々な取組が進んでおります。健康増進につきましても、積極的な取組を行う企業が増加しているというふうに認識しております。公務におきましても、民間の動向も踏まえながら、時代に合った適切な支援体制が整備されるように、引き続き取組を進めてまいりたいと考えております。
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74石石井智恵(国民)
ありがとうございました。
時間が参りましたので、これで質疑を終わりとします。ありがとうございました。
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