最低賃金割れゼロということでよろしいですね。
藤岡たかお (立憲民主党)
2024年12月12日・第216回国会 衆議院 内閣委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 32 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 199 発言）
前後のやりとり
いろいろな方に御意見を伺いながら、検討を進めてまいりたいと思います。
是非本当に前向きにお願いをしたいということを思います。 次に、今回、人事院勧告を受けて、これまで、国家公務員の給与という面で、例えば高校を卒業されてすぐ就職をされて国家公務員になられる方、こうした国家公務員の方の中において、もう皆さん御存じのとおり、国家公務員は最低賃金法の適用というのはないわけでございますけれども、最低賃金割れをしているという国家公務員がいらっしゃる、そういう指摘もあったところだと思います。 私は、今回の人事院勧告は、これを十分考慮して、これによって最低賃金割れの国家公務員というのはゼロになるというふうには思っているんですけれども、…
本年の俸給表の改定は、初任給や若年層に特に重点を置いて大幅に引き上げまして、加えて、給与制度のアップデートによって、地域手当の級地区分の設定を都道府県単位に大くくりすることとして、令和七年の四月以降は全国全ての地域において最低賃金を上回る水準が確保されることになります。
- （上の発言）
最低賃金割れゼロということでよろしいですね。
令和七年四月以降はそうなります。
是非、最低賃金割れということが起きないようなことだけは、これからもしっかり留意して御対応をお願いしたいということを思います。 続きまして、人事院勧告などを受けまして、給与、若年層の、若手の公務員の方の賃上げというのは当然必要だと思いますし、これは当然やっていかなくてはいけないと。 ただ一方で、同時に、そうしたウェートを置くのは当然である一方で、三十代後半から四十代後半の世代、ちょうど私とも同じ世代になるわけでございますが、いわゆる就職氷河期に重なっているような世代の、中堅ですかね、方たちの給与が、若干、若干というかもう少しですか、やはり、しわ寄せとい…
お答え申し上げます。 就いている職種にも職位にもよりますが、三十歳代後半から四十歳代の職員層については、いわゆるベアやボーナスの引上げによる年間給与の改定率が、残念ながら物価の上昇率を下回る状況が見られます。民間においても、三十代後半から四十歳代の中堅層の改定率は、若年層と比較して低くなる傾向にあります。 本年の給与勧告においては、公務における人材確保が極めて厳しい状況にあることも踏まえ、民間の初任給上げも考慮いたしまして、若年層に重点を置いた改定を行っておりますけれども、中間層以上の職員についても、職務に応じた給与がきちんと確保されるよう、必要な改…