本当に是非極めて前向きに対応をお願いしたいなということを思います。
川本総裁にお伺いしたいと思いますけれども、今、入っていないのではないかと思うんですけれども、当然、地域手当の支給割合の決め方について、東京一極集中の是正とか地方創生とか、そういう視点というのは一切入っていないんでしょうか。
藤岡たかお (立憲民主党)
2024年12月12日・第216回国会 衆議院 内閣委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 20 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 199 発言）
前後のやりとり
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鳩山二郎(自民)内閣府副大臣御質問にお答えをさせていただきます。
今般の人事院勧告においては、地域手当について、最新のデータを用いて地域の民間賃金の状況を反映させるよう、支給地域や支給割合などの見直しが勧告されたものと承知をいたしております。
また、地方創生の観点から申し上げれば、民間賃金を含め、地域の所得水準を向上させることが重要であると考えております。関係省庁と連携しながら所得水準の向上を図るとともに、給与法を所管する内閣人事局とも連携してまいりたいと思っております。（発言する者あり）
今声が上がりましたけれども、向上になっていないんじゃないか、まさにそうなんですけれども、格差拡大してしまっているんですよね。これはやはり鳩山副大臣からもきちんと政府に対して働きかけていただかないと、全く逆行してしまうと思うんですよね。 また後ほどお伺いしたいと思いますけれども、これは公定価格などにも当然、釈迦に説法ですけれども影響するということで、例えば、この地域手当の支給割合が保育士さんなどの給与などにも影響してくるということで、そうすると、例えば、私の地元から、今回、通勤手当が上がっているということで、新幹線通勤が可能になった。じゃ、栃木県から東京…
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辻清人(自民)内閣府副大臣藤岡委員御存じのとおり、保育は市区町村に実施義務が課されていて、民間施設においても公立施設と同水準の保育を提供できるように、公定価格の地域区分、それについては、公務員の地域手当における地域区分に準拠することを基本としながら、ほかの社会保障分野の制度との整合性を踏まえて改正してきていますので、今回、委員の御指摘、今年の八月に示された人事院勧告を踏まえると、都道府県単位に広域化することで、県内の隣接する市町村で不均衡の解消が図られる一方で、一部では県外の隣接する市町村との差が現行よりも拡大することを踏まえて、自治体を始めとする、委員の今の御指摘も踏まえ、意見…
- （上の発言）
本当に是非極めて前向きに対応をお願いしたいなということを思います。
川本総裁にお伺いしたいと思いますけれども、今、入っていないのではないかと思うんですけれども、当然、地域手当の支給割合の決め方について、東京一極集中の是正とか地方創生とか、そういう視点というのは一切入っていないんでしょうか。
お答え申し上げます。 国家公務員の地域手当は、特に民間賃金の低い地域を中心に、国家公務員の給与が高いのではないか等の議論を受けて、全国一律に適用される俸給表の水準を引き下げた上で、民間賃金の水準が高い地域の国家公務員の給与水準を調整するための手当として設けられたものなんです。そのために、地域手当については、地域ごとの民間賃金水準の違いを国家公務員給与に適切に反映させるという観点から見直しを行っております。 一方、地域手当については、最大で二〇％という支給割合の差が過大ではないかという問題意識もございますので、御指摘もございます、今後、支給割合の差の在…
今、地域手当の支給割合の差の在り方について検討してくださるということでございましたが、平大臣にもお伺いしたいんですけれども、この地域手当の改定の方向性、やはり東京一極集中の是正、地方創生と逆行するというところがあると思いますので、平大臣においても問題意識を持って御対応をお願いしたいと思うんですけれども、御見解をお伺いしたいと思います。
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平将明(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（規制改革）質問通告をいただいていませんが、今、川本総裁が言った理屈で人事院勧告が行われている。
一方で、社会変化というのもあると思いますので、そういったものを踏まえて、これからフォワードルッキングでどういうふうにしていくかといったところは、議論の必要があると思います。
一方で、人事院は大変独立性が高いものですから、そういった社会変化や国家の政策を踏まえたどういう対応ができるかというのは、今後、人事院の皆さんと議論をしていきたいと思っております。