政務官から今、あってはならないという答弁があったと思うんですね。そのとおりだと思うんです。それが今多くの方が望んでいることだと思うんですね。
では、必要なワンストップセンターがなぜこのような窮地に陥っているのか、何が障害となっているのかということなんですね。
一つは、今の補助金の在り方にあるということなんです。
このセンターの賃料とか、あるいは支援をしてくださっている方の人件費など、運営費というんですけれども、この運営費は国や自治体の補助があるわけなんですね。ところが、医師、看護師などの医療従事者には全く出ないんですよ、全く出ない。
例えば、施設の運営費については国が二分の一を見ます、つまり自治体が二分の一、残りを見ます。医療支援は国が三分の一、自治体が三分の二ということになっております。ここも、やはり補助を申請する自治体にも負担があるため、国への申請が十分でない実態があるということなんですね。
SACHICOの場合でいいますと、年間約二千万円の補助が入ってくるわけなんですが、全て支援員の人件費で消えるということなんです。つまり、医師や看護師の人件費は施設の持ち出しになるんですね。完全持ち出しになるわけです。ですから、今、支援者からのカンパなどでSACHICOなどは運営を支えられているということなんですね。
私が聞きたいのは、なぜこのような交付率になっているのかということなんです。SACHICOからは、せめて医師の人件費、診療費、あるいはピル代、これを国が見てもらいたいという要望がずっと出されているんですね。これは国が負担するべきじゃないでしょうか、政務官、どうですか。
156小小八木大成内閣府大臣官房審議官
お答え申し上げます。
性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センターは、被害者の意思を尊重しつつ、被害直後からの医療的支援、法的支援、心理的支援などを可能な限り一か所で提供する相談窓口でございまして、全国四十七都道府県の五十二か所に設置されてございます。
全国のワンストップ支援センターへの相談件数は、令和五年度で合計六万九千百件となっております。
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辰巳孝太郎(共産)
今、ワンストップセンターが全国で窮地に立たされております。とりわけ、今大きな声として上がっているのが、ワンストップ支援センターの先駆として二〇一〇年以来運営してきた性暴力救援センター・大阪SACHICOの存続であります。
SACHICOというのは、名前ではなくて、セクシュアル・アソールト・クライシス・ヒーリング・インターベンション・センター・オオサカ、これの頭文字を取ったものなんですけれども、このSACHICOは全国に先駆けて、二〇一〇年、病院拠点型として稼働し、二十四時間体制のホットライン及び支援員の常駐による心のケア、産婦人科医や精神科医による診療…
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友納理緒(自民)内閣府大臣政務官
質問にお答えいたします。
大阪府で性暴力被害者支援の中核を担ってくださってきましたワンストップ支援センター、SACHICOにつきまして、現在、大阪府は移転先を確保すべく検討を進めているということは承知しております。
現在、全ての都道府県においてワンストップ支援センターで被害者支援ができている体制になっている中で、大阪府においてワンストップ支援センターの機能が損なわれるようなことがあってはならないと考えております。このような認識は大阪府とも共有しているところです。
内閣府としましては、大阪府に対し移転に伴う対応等に必要な情報を提供するなど、適切に対応…
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- (上の発言)
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辰巳孝太郎(共産)
政務官から今、あってはならないという答弁があったと思うんですね。そのとおりだと思うんです。それが今多くの方が望んでいることだと思うんですね。
では、必要なワンストップセンターがなぜこのような窮地に陥っているのか、何が障害となっているのかということなんですね。
一つは、今の補助金の在り方にあるということなんです。
このセンターの賃料とか、あるいは支援をしてくださっている方の人件費など、運営費というんですけれども、この運営費は国や自治体の補助があるわけなんですね。ところが、医師、看護師などの医療従事者には全く出ないんですよ、全く出ない。
例えば、施設の運営費については国が二分の一を見ます、つまり自治体が二分の一、残りを見ます。医療支援は国が三分の一、自治体が三分の二ということになっております。ここも、やはり補助を申請する自治体にも負担があるため、国への申請が十分でない実態があるということなんですね。
SACHICOの場合でいいますと、年間約二千万円の補助が入ってくるわけなんですが、全て支援員の人件費で消えるということなんです。つまり、医師や看護師の人件費は施設の持ち出しになるんですね。完全持ち出しになるわけです。ですから、今、支援者からのカンパなどでSACHICOなどは運営を支えられているということなんですね。
私が聞きたいのは、なぜこのような交付率になっているのかということなんです。SACHICOからは、せめて医師の人件費、診療費、あるいはピル代、これを国が見てもらいたいという要望がずっと出されているんですね。これは国が負担するべきじゃないでしょうか、政務官、どうですか。
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友納理緒(自民)内閣府大臣政務官
御質問にお答えいたします。
性犯罪・性暴力被害者支援のための交付金についてのお尋ねかと存じます。
ワンストップ支援センターは、都道府県等が整備している相談窓口であり、内閣府は本交付金により都道府県等の取組を支援しております。
本交付金の予算につきましては、厳しい財政状況の中にありましても、各地域のニーズに合わせ、年々増加をしてまいりました。今年度は、前年度に比べ約二割の増額、総額約六億円の執行を可能とし、また、昨日成立いたしました補正予算においても二億円超を計上したところでございます。
引き続き、執行状況も見つつ、ワンストップ支援センターの運営に…
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辰巳孝太郎(共産)
今聞いていただいて分かるように六億円ですよ、全体で六億円しかないんですよ、この事業。余りにも少ない。二桁、三桁少ないんちゃうかと私は思うんですね。二割増と言うけれども六億円なんです。だから、医師の人件費すら見られないということなんですね。
今ありましたSACHICOでいうと、例えば、拠点としている民間病院の産婦人科外来の診療報酬というのは年間で大体一千万円ぐらいだと。三人の医師で回しているということなので、一人当たり三百三十万円の診療報酬なんですね。対してSACHICOは七十七万円の診療報酬しか入ってこない。ですから、民間病院の四分の一から五分の一なん…
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友納理緒(自民)内閣府大臣政務官
御質問にお答えいたします。
ワンストップ支援センターは都道府県等が整備している相談窓口であり、それぞれの地域のリソースを生かして、それぞれの形態で設置、運営されております。このため、各センターに全国一律の対応を求めることは難しい面があることには御理解をいただきたいと思います。ただ、御質問の御趣旨はこれが問題だということだと思います。
全国のどこであっても、性犯罪、性暴力の被害に遭った方々がワンストップ支援センターから必要な支援を受けることができるように、センターの支援の質の向上を図っていくことは重要な課題であると認識しております。
このため、内閣府…
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