大沢博総務省自治財政局長

2024年12月12日・第216回国会 衆議院 総務委員会 第2号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 47 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 137 発言)

お答えいたします。

地方公務員の給与改定に必要となる経費を算定するために、今回、基準財政需要額に臨時費目として給与改定費を創設することとしております。

これは、算定の簡素化とか地方団体における算定事務の負担軽減という観点にも留意をしながら、昨年度と比較をいたしまして、給与改定所要額のうち普通交付税の増額により対応する規模が相当に大きい、昨年は百億円程度でございましたが、今年度は約四千億円ということでかなり大きくなっていること、それから、地方団体に対しましても、給与改定経費を措置しているということをより分かりやすい形で示すことが重要と考えたことから、普通交付税の臨時費目として給与改定費という一つの費目を創設をすることとしたということでございます。

前後のやりとり

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