2024年12月12日・第216回国会 衆議院 総務委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 42 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 137 発言）
地方の取組を後押しするというのはとてもいい観点だと思うんですけれども、やはり毎年度異なる書きぶりがあるというのは分かりにくいと思います。できる限り統一した取扱いをしていただきたいということを要望させていただきます。
東政務官は退席していただいて結構でございます。
次に、今回の補正予算のフレームで経済対策関係経費として整理されている地方交付税交付金の範囲の妥当性について総務省に伺いたいんですけれども、今回のこの内訳、七千九百二十六億円の内訳のうち、調整戻し分、給与改定分、そして能登半島地震対応分は、今回の経済対策の中身に関係なく、交付税の増額交付によって措置すべきと考えるんですけれども、総務省はいかがでしょうか。
39
村上誠一郎(自民)総務大臣
今おっしゃるとおりでして、やはり、地方交付税の増額分の取扱いを決めるに当たっては、地方の意向を可能な限り反映することは重要であるというふうに考えております。 今回の補正予算の編成に当たっては、地方側より、経済対策の着実な実施のため、地方交付税など必要な財源を確保すること、また、地方公務員の給与改定のため、地方財政措置を確実に講じること、三番目は、臨時財政対策債の縮減、抑制に努めることなどの要望をいただいておりました。 こうした要望も踏まえて、令和六年度補正予算においては、地方交付税について、自治体が今般の経済対策の事業等を円滑に実施するための必要な財…
40おおつき紅葉(立憲)
まさに昨今の物価高、生活コストの増加だけじゃなく、日本の食を支えている一次産業の皆さんにも大きな打撃を与えておりますし、地方から都市への若い方々の人口の流出、そして頻発する自然災害への対応、そして防災インフラの整備、教育、子育て、介護、福祉、あとは未来を見据えた町づくりに関しても、やはり十分な対応ができないという声が今でも上がっておりますので、是非しっかりと地域の実情を反映させた算定になるように、改めて徹底していただきたいと思っております。 次の質問に、ちょっと飛ばして、先に東政務官に伺いたいと思います。経済対策と交付税増加額との関係について伺います。…
41
東国幹(自民)財務大臣政務官
おおつき委員の御質問にお答えをさせていただきます。 令和六年度の一般会計補正予算フレームにおいては、御承知のとおり、地方交付税の増額分一・八兆円のうち、国の補正予算における歳出の追加に伴う地方負担分、そして地方公務員の給与改定のために必要となる経費等を措置するために、〇・八兆円について経済対策関係費に計上しておりますけれども、これは、今回の経済対策において、新たな地方創生施策を始め、本経済対策の事業等を円滑に実施できるように令和六年度の地方交付税を増額すること、そして、公務員の給与については、人事院勧告を踏まえ適切に対応することといった内容が盛り込まれ…
42おおつき紅葉(立憲)
地方の取組を後押しするというのはとてもいい観点だと思うんですけれども、やはり毎年度異なる書きぶりがあるというのは分かりにくいと思います。できる限り統一した取扱いをしていただきたいということを要望させていただきます。
東政務官は退席していただいて結構でございます。
次に、今回の補正予算のフレームで経済対策関係経費として整理されている地方交付税交付金の範囲の妥当性について総務省に伺いたいんですけれども、今回のこの内訳、七千九百二十六億円の内訳のうち、調整戻し分、給与改定分、そして能登半島地震対応分は、今回の経済対策の中身に関係なく、交付税の増額交付によって措置すべきと考えるんですけれども、総務省はいかがでしょうか。
お答えいたします。 今回の経済対策の関係経費として計上されました地方交付税、委員御指摘の七千九百二十六億円の内訳は、国の補正予算における歳出の追加に伴う地方負担分が二千七百六十四億円、地方公務員の給与改定を実施する場合に必要となる経費が三千八百六十三億円、能登半島地震における災害復旧等に対応するための経費が九百八十億円、それと、普通交付税の調整復活分が三百十九億円という内訳になります。 これらの地方交付税の増額につきましては、それぞれ、その必要性を踏まえて行っているものでございますけれども、今回の経済対策におきましては、給与改定あるいは災害対策等がこ…
44おおつき紅葉(立憲)
何でもかんでもこの経済対策関係経費として整理するというのは、やはりちょっとおかしいんじゃないかなと思いますので、補正予算のフレームは、規模を膨らませるために地方交付税が利用されているとしか思えません。分かりやすく、そして丁寧にこれからも説明していただくようにお願いしたいと思います。 続きまして、ちょっと順序は変わりますが、給与改定費の創設について伺います。 今回の人事院勧告では、国家公務員の月例給が平均二・七六％、一万一千百八十三円の大幅な引上げとなります。これは約三十年ぶりとなる高水準のベースアップだそうです。 そこで伺いますが、今回の地方公務員…
本年の地方公務員の給与改定に係ります一般財源所要額については、約七千億円程度と見込んでおります。
このうち、会計年度任用職員の給与改定所要額については、一千億円程度と見込んでいるところでございます。