中川康洋 (公明党)

2024年12月17日・第216回国会 衆議院 政治改革に関する特別委員会 第7号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 30 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 196 発言)

御質問いただき、ありがとうございます。

この件については、私も昨日、質問と、またやり取りをさせていただいたところでございますが、その大前提といたしまして、今回の法案はプログラム法案でございますので、今後この法案を可決、成立いただきましたら、具体的な内容については各党各会派の皆様の本当に御協議をいただきながら決めさせていただきたいと思っております。

特に、先ほどは、具体的な事務局の体制についてはいかんかという御質問をいただいたところでございます。それで、この規定の整備でありますとか事務局のための予算計上については実際の設置法の制定に合わせて行われるものというふうに考えておりますが、今回は、このプログラム法の中の十五条に、特に財政措置等の規定を特出しとして設けさせていただいているところでございます。

具体的には、委員会の設置のために必要となる人員については、現状の国会職員の定員に上乗せして確保をすること、さらには、委員会の設置のために必要となる経費が確保されるよう、特段の財政措置ということを入れさせていただきました。

昨日、私が国会事故調の人員でありますとか予算なんかを聞いたところがございます。こういったものも非常に参考になるのではないか。さらには、自民党の案にも具体的な内容等がございました。こういったものを参考にしながら、しっかりと検討を各党各会派の皆さんの御意見も賜りながら進めていくもの、このように承知をいたしております。

前後のやりとり

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