私の個人的な政治資金のことについてのお尋ねという理解でよろしいですか、党としてではなくて。(小泉(進)委員「党として」と呼ぶ)企業、団体、この我々の提出している法案が成立しなくともということでしょうか。
私の理解では、少なくとも党として、法案成立前に企業・団体献金の受取をしないというふうには私は承知しておりません。
2024年12月17日・第216回国会 衆議院 政治改革に関する特別委員会 第7号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 18 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 196 発言)
私の個人的な政治資金のことについてのお尋ねという理解でよろしいですか、党としてではなくて。(小泉(進)委員「党として」と呼ぶ)企業、団体、この我々の提出している法案が成立しなくともということでしょうか。
私の理解では、少なくとも党として、法案成立前に企業・団体献金の受取をしないというふうには私は承知しておりません。
分かりやすく御答弁をいただきました。
じゃ、これから、維新版政治改革大綱の修正若しくは改定、こういったものでもう一回年明けにでも出されることを今考えているということでよろしいですか。
お答えします。
これは執行部の判断ということになりますので、政調会長として私一人で決められることではありませんが、ただ、今、小泉委員のおっしゃったことというのは、我が党の今の、現執行部の共通理解だというふうに考えております。
ありがとうございました。
次は、立憲民主党さんに確認させていただければと思います。
昨日も、野田代表が企業・団体献金を受け取っていることが分かったということを触れさせていただきましたけれども、企業・団体献金を受け取っていたが、これからは受け取らないという発言をされています。今日は、立憲さんから答弁にお二人が来られていますけれども、これは皆さんも同じように、もうこれから受け取るのをやめるということですか。
私の個人的な政治資金のことについてのお尋ねという理解でよろしいですか、党としてではなくて。(小泉(進)委員「党として」と呼ぶ)企業、団体、この我々の提出している法案が成立しなくともということでしょうか。
私の理解では、少なくとも党として、法案成立前に企業・団体献金の受取をしないというふうには私は承知しておりません。
野田代表が、個人としての判断で法案成立の前に自らまずはやると。ただ、それは党の全体の判断ではないということでよろしいですね。
私の理解としてはそうだと思います。
これは、これから、野田代表だけがやることなのか党全体としてやることなのか、御党の中で議論されることだとは思うんですけれども、私が確認をさせていただきたいのは、これも質疑の中で前回触れましたが、二〇〇九年に立憲民主党の前身の民主党が政権を取る前は、企業・団体献金の全面禁止、これを掲げていて、政権を取った翌年にそれを撤回をして、企業・団体献金の受入れを再開をしているんです。 こういった歴史を見ますと、今、皆さんは企業・団体献金の禁止法案を提出をしていますが、この委員会の中で過半数の同意を得ていない状況だと私は承知しています。今、世論の中でも、企業・団体献金…