2024年12月23日・第216回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 10 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 114 発言）
伊東大臣、父との思い出を語っていただいて、ありがとうございます。
その上で、今回答があったんですけれども、要は、要約すれば、現段階において日本政府は、ゲノム編集かそうでないか判別する科学的知見がない、だから食品表示を義務づけできない、こういう理屈なんですね。でも、これは誰が納得するでしょうか。つまり、判別する科学的知見がないのであれば、判別できるようになるまで流通させてはいけないと思います。
現に、世界中で、ゲノム編集食品を安全だと言い張って市場に流通させている国は日本とアメリカしかありません。私は、日本が世界に先駆けて、遺伝子操作により意図的に遺伝子を壊し品種改良されたゲノム編集食品を国内市場に表示もなしで流通させることは、メリットよりもリスクの方がはるかに高いと断言します。せめて、百歩譲ってでも、最低限、食品表示は義務化するべきだと言い続けて、訴え続けているのです。
大臣、当たり前のことを確認させていただきたいと思います。もし仮にゲノム編集食品を判別する科学的知見が開発されたとすれば、そのときは当然、食品表示を義務化する、間違いないでしょうか。
お答え申し上げます。 農林水産省の補助事業は多くが共同利用を要件としておりまして、前国会で御答弁いたしました六次産業化等の補助事業についても、三戸以上等の共同利用施設を対象としたものになっております。 一方、漬物などの農産物の加工につきまして、お尋ねの個人農家でも助成対象となり得る事業といたしましては、農地利用効率化等支援交付金がございます。なお、これは、農産物の生産に付随した簡易な加工の範囲を超える大規模な施設の導入は想定しておらず、また、経営改善の目標等に応じたポイント制により配分を行うことなどの要件があることに御留意いただきたいと考えております…
ありがとうございます。 これもまた重要な情報です。地域の食文化を残すためにも、自治体独自に補助金をつけながら支援をしている地域が全国に多数ありますが、今の答弁で、国からも、農水省からも支援可能であることがはっきりしました。こういった情報がどんどん広がり、全国で積極的な活用がなされることを願います。 続いて、ゲノム編集食品についてです。 消費者庁の調査では、九割以上の方が知らない、さらに、約六割弱の消費者がゲノム編集食品の表示を求めていることが分かりました。一方、表示は要らないと回答した人は一割程度でした。また、市民団体が呼びかけた署名「すべてのゲノ…
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伊東良孝(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・地方創生・アイヌ施策）
山田勝彦議員の御質問にお答えしてまいります。 私、山田議員のお父さんとしばらく一緒でありまして、農水大臣もされて、農業に大変に造詣が深く、熱心な方でありました。また、息子さんが替わって出てこられて、そしてまた農政に大変に御関心があり、熱心に取り組まれておるということをお聞きして、大変うれしく思うところであります。 ゲノム編集食品につきましては、私は、遺伝子組み換えとゲノム編集食品と、つい本当に数年前まで区別がつかなくて、たくさんの皆さんが、御心配される方々も多く、お話をお伺いして、いわゆる遺伝子に傷をつける、あるいは組み換えする、ほかの動物の遺伝子を…
伊東大臣、父との思い出を語っていただいて、ありがとうございます。
その上で、今回答があったんですけれども、要は、要約すれば、現段階において日本政府は、ゲノム編集かそうでないか判別する科学的知見がない、だから食品表示を義務づけできない、こういう理屈なんですね。でも、これは誰が納得するでしょうか。つまり、判別する科学的知見がないのであれば、判別できるようになるまで流通させてはいけないと思います。
現に、世界中で、ゲノム編集食品を安全だと言い張って市場に流通させている国は日本とアメリカしかありません。私は、日本が世界に先駆けて、遺伝子操作により意図的に遺伝子を壊し品種改良されたゲノム編集食品を国内市場に表示もなしで流通させることは、メリットよりもリスクの方がはるかに高いと断言します。せめて、百歩譲ってでも、最低限、食品表示は義務化するべきだと言い続けて、訴え続けているのです。
大臣、当たり前のことを確認させていただきたいと思います。もし仮にゲノム編集食品を判別する科学的知見が開発されたとすれば、そのときは当然、食品表示を義務化する、間違いないでしょうか。
11伊東良孝(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・地方創生・アイヌ施策）
お答えします。
それは、そうなったとき、また、それが有害なものか、影響のないものか、改めてこれは調べる必要が出てくるのではないかというふうに思うところであります。
いや、なったときに改めて調べるじゃ大変遅いと思うんですよね。
新しい事実がありまして、ＥＵは既に、ゲノム編集生物の検出方法の開発に資金を投じて、二つの研究所から検出可能な方法が既に提案されています。もはや、ゲノム編集かどうか判別できないから表示義務ができないといった消費者庁の理屈は、もう完全に破綻しています。
大臣、早急に、このＥＵの取組を調査研究し、日本でもゲノム編集を判別できるシステムを構築するべきだと思いますが、いかがでしょうか。
13伊東良孝(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・地方創生・アイヌ施策）
ゲノム編集技術を用いたものか、従来の育種技術を用いたものかの判別に使用できる検査方法が開発されたというお話は、ＥＵでもう開発されたお話は、こちらは承知をしていないところであります。 薬事・食品衛生審議会食品衛生分科会新開発食品調査部会で審議されました「ゲノム編集技術を利用して得られた食品等の食品衛生上の取扱いについて」という報告書におきましては、ゲノム編集技術応用食品については、従来の育種技術によって得られたものの範囲内であること、また、従来の育種技術によって得られたものと判別し検知することが困難と考えられること等の考えが示されているところでもあります…